お答えいたします。
NHKと関連団体は特定の国籍のみを条件とした採用や契約締結を行っておりませんけれども、契約時に在留資格の確認を行う際に国籍を把握しておりまして、その時点で中国籍のスタッフは存在しております。国籍を積極的に明らかにしていないというスタッフもいる中で、個人の特定やプライバシーの侵害につながるおそれがあることから、国籍や人数を明らかにすることは差し控えたいというふうに思っております。
今回の事案を受けまして、先ほども申し上げましたけれども、ネイティブスピーカーを含め外部スタッフにはNHKの国際放送業務を担う上でのルール、方針を徹底する説明会などを行って、ガバナンス強化に取り組んでいるところであります。
国際放送においてより伝わりやすい放送を追求するために、ニュース原稿の翻訳作業、これはやはり各言語を母語とするネイティブスピーカーに行ってもらう必要があるというふうに考えております。とはいえ、最終的には各言語が分かる職員などがしっかり複数でチェックすることで翻訳の正確性を担保できるというふうに考えております。
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向山好一(国民)
額のことについては言及がなかったんですけれども。不法行為そのものというのはいろいろな評価はあると思いますけれども、国益を損なうような発言というのは、結構、億を超えるぐらいの額じゃないかと思います。民法百十条の限界なのかもしれませんけれども。
僕は、個人がこういうふうに契約しているからそういうことにもなっていくんじゃないかと思っていまして、例えば、外国人スタッフは結局、逃げ得になっていく可能性が非常に高いんです。ですから、そういったことを防止するためにも、外国人スタッフ個人と委託契約を結んでいらっしゃるということなんですけれども、そうじゃなくて法人や団体…
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12山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
今回の事案につきまして、NHKや関連団体と外部スタッフとの間に別の法人などを介在させて、事後的にその法人などに損害賠償を請求したとしましても、そのことによって今回のスタッフのような、同じような行動を完全に防ぐことは難しいんじゃないかというふうに考えております。こうした同じような行動を防ぐためには、NHK本体が外部スタッフと直接契約を結んで、日頃の言動などを適切に把握することが重要でありまして、翻訳内容の品質管理、リスク管理に万全を期していきたいというふうに考えております。
現在、中国語ニュースなどの外部スタッフと、新年度後期の方か…
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向山好一(国民)
今の御答弁で、NHK本体が個人の言動というのをチェックするという話がありました。
それでしたら、お伺いいたしますけれども、NHKの報告書にこう書いてあるんですね。この外部スタッフは事件が起こる前にNHK職員に、尖閣諸島の翻訳業務を拒否することはできるのかというふうに質問しました。つまり、中国当局の反応への不安や懸念を事件が起こる前から抱いています。ということは、逆に、事前の兆候があったということですね。報告書も認めていますから。
その背景は何だというふうに思われますか。それは、中国には国防動員法あるいは国家情報法という法律がありまして、外国におる中国…
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- (上の発言)
14山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
NHKと関連団体は特定の国籍のみを条件とした採用や契約締結を行っておりませんけれども、契約時に在留資格の確認を行う際に国籍を把握しておりまして、その時点で中国籍のスタッフは存在しております。国籍を積極的に明らかにしていないというスタッフもいる中で、個人の特定やプライバシーの侵害につながるおそれがあることから、国籍や人数を明らかにすることは差し控えたいというふうに思っております。
今回の事案を受けまして、先ほども申し上げましたけれども、ネイティブスピーカーを含め外部スタッフにはNHKの国際放送業務を担う上でのルール、方針を徹底する説明会などを行って、ガバナンス強化に取り組んでいるところであります。
国際放送においてより伝わりやすい放送を追求するために、ニュース原稿の翻訳作業、これはやはり各言語を母語とするネイティブスピーカーに行ってもらう必要があるというふうに考えております。とはいえ、最終的には各言語が分かる職員などがしっかり複数でチェックすることで翻訳の正確性を担保できるというふうに考えております。
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向山好一(国民)
公にはなかなか言いにくいこともあるのでこれ以上申しませんけれども、せっかく放送が始まって百年という記念すべきNHKの歴史、そこに大きな汚点が残らないように、再発防止のための最善策というのはしっかり会長も先頭に立って構築していただきたい、このことを要望して、次の質問に移ります。
経営計画のことについてですけれども、特に削減計画、このことについてお伺いします。
二〇二七年度に向けて、二〇二三年度より一千億円、相当な額の支出の削減というのを、今、NHKは目指していらっしゃいます。そのプランとして、二〇二五年度、来年度ですね、予算ベースで前年度より百五十七億…
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16小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない規模でありまして、大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しています。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていきます。各年度の改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで事業支出を縮減していくため、収支均衡を目指す二〇二七年度の削減額が大きくなってお…
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向山好一(国民)
是非とも今おっしゃったようなことが全体に浸透するように、しっかりと丁寧な説明責任というのを果たしてください。よろしくお願いします。
今の御答弁にも構造改革という話がございましたけれども、その構造改革に関連して、管理職と外注、そういった辺りの質問をさせていただきます。
事前にNHKさんに問合せをした数字ですけれども、NHKの職員さんが約一万人、それに対して管理職は四千五百六十人いらっしゃるということです。その比率は何と四五%、要するに一般職の方と管理職の方の数がほぼ一緒ということになっているんですね。
厚生労働省の調査によりますと、企業での管理職の割…
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