2025年3月19日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 104 発言）
事前収録を続けていらっしゃって、最初、会長からもＡＩという話がございまして、ＮＨＫはＡＩを結構導入しているんですけれども。だけれども、尖閣のものも、ＡＩが暴走したら、字幕に釣魚島というふうに出た事例もございまして。要するに、ＡＩのソフトがどこの国の開発かによってまた全然違ってきますので、それだけでは再発防止にならないということも指摘しておきたいと思います。
それと併せて、人の口に戸は立てられないという言葉があるとおり、どんな発言が出てくるか分からないんですよね。予測不可能ということになるんですけれども、それを抑止する方法は何ぼでもあるというふうに思っているんですね。そこで、その仕組みについてお伺いしますけれども、この発言による損害は計り知れないものがあり、当然、賠償というのを支払ってもらう義務があります。昨日も質疑でありましたけれども、ＮＨＫはこの個人に損害賠償を請求されておられます。その額は一千百万円。ＮＨＫと国民が被った被害に対して余りにも低い額との印象を受けておりますけれども、この額の根拠、そして損害賠償は現在どうなっているのかをお伺いします。
国際放送の件でございます。 今回の事案は、自ら定めましたＮＨＫの国際番組基準に抵触するというようなこと、ＮＨＫが放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという極めて深刻な事態だというふうに重く受け止めてございます。 ＮＨＫでは、昨年九月に公表いたしました調査報告書に基づきまして再発防止策の着実な実行に取り組んでおりまして、チェック体制の見直しあるいはガバナンスの強化に当たってまいりました。 私としては、国際社会は現在、分断が一層深刻化してございます。平和を希求する日本の視座に立って国際放送番組を発信し、国際世論の健全な形成に貢献することで、世…
7向山好一(国民)
今やれることというのは、再発防止というのが一番重要だというふうに思うんですけれども、報告書の中にもラジオ放送の事前収録というのが書いてあります。実際にやっていらっしゃるとは思うんですけれども、現在の事前収録の実施状況と、これを今後どう扱っていく予定なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
ラジオ国際放送では、去年八月十九日の事案発生後、英語を除く十六の外国語全てで生放送ではなく事前収録をして放送するという形に変更いたしました。このうち、中国語ニュースに関しましては、新年度の放送が始まる今月、三月三十一日からＡＩ音声による読み上げを本格的に導入し、事前収録をして放送するという予定でございます。
9向山好一(国民)
事前収録を続けていらっしゃって、最初、会長からもＡＩという話がございまして、ＮＨＫはＡＩを結構導入しているんですけれども。だけれども、尖閣のものも、ＡＩが暴走したら、字幕に釣魚島というふうに出た事例もございまして。要するに、ＡＩのソフトがどこの国の開発かによってまた全然違ってきますので、それだけでは再発防止にならないということも指摘しておきたいと思います。
それと併せて、人の口に戸は立てられないという言葉があるとおり、どんな発言が出てくるか分からないんですよね。予測不可能ということになるんですけれども、それを抑止する方法は何ぼでもあるというふうに思っているんですね。そこで、その仕組みについてお伺いしますけれども、この発言による損害は計り知れないものがあり、当然、賠償というのを支払ってもらう義務があります。昨日も質疑でありましたけれども、ＮＨＫはこの個人に損害賠償を請求されておられます。その額は一千百万円。ＮＨＫと国民が被った被害に対して余りにも低い額との印象を受けておりますけれども、この額の根拠、そして損害賠償は現在どうなっているのかをお伺いします。
お答えいたします。
当該スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を、去年九月、東京地方裁判所に提起いたしました。訴状にはＮＨＫが把握していた日本での住所地を記載し、裁判所に受理されています。ＮＨＫとして既に出国したことは確認していますが、現在の所在地は把握できておらず、本人にどのように訴状を送達するか、裁判所が検討しています。今後も、司法手続に従って適正に民事訴訟を進めてまいります。
11向山好一(国民)
額のことについては言及がなかったんですけれども。不法行為そのものというのはいろいろな評価はあると思いますけれども、国益を損なうような発言というのは、結構、億を超えるぐらいの額じゃないかと思います。民法百十条の限界なのかもしれませんけれども。 僕は、個人がこういうふうに契約しているからそういうことにもなっていくんじゃないかと思っていまして、例えば、外国人スタッフは結局、逃げ得になっていく可能性が非常に高いんです。ですから、そういったことを防止するためにも、外国人スタッフ個人と委託契約を結んでいらっしゃるということなんですけれども、そうじゃなくて法人や団体…
お答えいたします。 今回の事案につきまして、ＮＨＫや関連団体と外部スタッフとの間に別の法人などを介在させて、事後的にその法人などに損害賠償を請求したとしましても、そのことによって今回のスタッフのような、同じような行動を完全に防ぐことは難しいんじゃないかというふうに考えております。こうした同じような行動を防ぐためには、ＮＨＫ本体が外部スタッフと直接契約を結んで、日頃の言動などを適切に把握することが重要でありまして、翻訳内容の品質管理、リスク管理に万全を期していきたいというふうに考えております。 現在、中国語ニュースなどの外部スタッフと、新年度後期の方か…