お答えいたします。
未契約の世帯に対して受信契約と受信料及び割増金の支払いを求める民事訴訟については、二月末時点で十八件提起しているところでございます。このうち二件については、契約の締結及び割増金の支払いを命じる判決が出ており、現在請求中でございます。訴訟は五件が進行中で、残りの十一件については、受信料の契約に応諾をいただいたことなどにより、訴訟を取り下げたり、和解となっております。
小池英夫日本放送協会専務理事
2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 208 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 会長が、これから構造改革をして事業収支を合わせていく、それと同時に安定基金も復元させていくということで、厳しい方向性なのかなというふうに思っていて、今後、物価の影響なんかも踏まえると予断を許さなくなってくるんじゃないかと危惧しています。よって、総務大臣の意見にも、協会の在り方に関しては業務の見直しに聖域なく徹底的に取り組む等、事業改革に不断に取り組むことが求められるとあったと考えています。 我々は、三年前にＮＨＫ改革法案というのを提出し、公と民間で担うものを分けて分割民営化するような案を提案しました。この意義は、ＮＨＫが公共放…
206
村上誠一郎(自民)総務大臣守島委員の御質問にお答えしたいと思います。 ＮＨＫは、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされております。このような公共放送としての役割を担うため、広く受信料によって支えられているものというふうに承知しております。 私が民放と違うと思うのは、ＮＨＫが広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとして、幅広く豊かでよい番組を放送することといった公共放送としての基本的役割を果たすために御指摘のようなＮＨＫの経営形態の見直しを直ちに行う必要が…
確かに、あまねくところに豊かな番組を提供するというのを書いているんですけれども、その条文を遡ってみると、やはり公共の福祉にかかっているんですね。公共の福祉に資するかどうかという定義はやはりちゃんとしていかないといけないと思うので、そこに業務改革のヒントが我々はあると思っていますので、その点、総務省としてもＮＨＫに提言していっていただければ幸いに思っています。 次に、割増金について伺います。割増金制度の開始後、今に至るまでの状況を確認すると、これまで十八件の訴訟が提起され、うち二件が地裁で割増金の支払い及び受信契約を命じ、五件は進行中、残余が十一件と聞い…
- （上の発言）
お答えいたします。
未契約の世帯に対して受信契約と受信料及び割増金の支払いを求める民事訴訟については、二月末時点で十八件提起しているところでございます。このうち二件については、契約の締結及び割増金の支払いを命じる判決が出ており、現在請求中でございます。訴訟は五件が進行中で、残りの十一件については、受信料の契約に応諾をいただいたことなどにより、訴訟を取り下げたり、和解となっております。
ありがとうございます。 十八件の訴訟を提起しているんですが、どのように対象を決めているのかというのは多分、個別具体は答えられないという回答になると思っているんですが、既に大半が和解とか取下げということを踏まえると、比較的、契約する経済力がありそうなところを中心に訴訟を提起しているんじゃないかなという想像をします。 そもそも、訴訟費用に比べて支払いが命じられてそれから得られる額が少ないと思うので、訴訟乱発ということはできない分、効果的な訴訟を行って能動的な受信契約を促すことが目的だと思うんですが、比較的取りやすいところを対象に起こしているという仮説があ…
お尋ねの割増金の運用についてでございますけれども、国会の附帯決議におきましても、受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこととされてございます。ＮＨＫでは、割増金は事由に該当する場合に一律に請求するということではなくて、お客様の状況など個別の事情を総合的に勘案した上判断していくということにしてございます。 先ほど御説明しましたとおり、割増金の支払いを求める民事訴訟はこれまで十八件提起しているわけでございますが、引き続きＮＨＫの公共的役割や受信料制度の意義を丁寧に御説明して適切に運用してまいりたいというふうに考…
会長、是非、総合的な判断の在り方というのは時点時点で見直してほしいと思うんです。それはなぜかということを今からお話しします。 まず、支払い率全体のことに関して聞きます。 大阪とか東京といった大都市は、単身者が多いことが理由で支払い率が六〇％台後半と低く、ほかも大都市圏が大体全国値を下回る傾向にあるんですけれども、そうした大都市において、昨年度末の数字はどの都市も若干の改善傾向が見られました。これまで、割増金の民事訴訟は今挙げた大都市の住民に対してがほとんどなので、この点の効果は一定あったかというふうに思っています。 しかし、沖縄の支払い率は大都市よ…