竹村範之日本放送協会専務理事

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 176 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

お答えをいたします。

今委員から御指摘がございましたように、これまでに長時間労働による労災認定が三件ございます。うち二件につきましては、二〇一三年と二〇一九年、これについては職員が亡くなっております。まさに痛恨の極みでございます。こうしたことが二度と起こらないようにということは当然のことでございますが、改めて、職員の生命あるいは健康、それから職場での安全、これが業務を行う上での大前提であるということを徹底して、そういうことを踏まえて様々取組を進めているところであります。

まず一つは、どうしても長時間労働になりがちな業務であることは否めませんので、そういうことを踏まえて、より適切な勤務管理を徹底して、全体として労働時間の抑制を図るということで、これについては毎月、役員が勤務状況についての情報を共有いたしております。そして、必要があればワーニングを発したりというようなこともやっているところでございます。

それから、何よりも実は大事なのが、一人一人の事情がそれぞれございますので、そういったものをしっかりと踏まえて、全体だけを見ていくのではなくて一人一人を見ていくという、一人一人に寄り添った取組が重要でございます。

例えば、通常の健康診断ではなかなか見つからない、例えば無呼吸症候群というのは分かりません。しかし、我々の経験として、睡眠時無呼吸症候群がございますと一定のリスクが高まるということを承知しております。こうしたものについては、こういうことがいろいろリスクになるよということを職員にもしっかりと周知いたしまして、自らそういうことについては、もし自覚があるのであればそういうことは届出をしてほしい、それを共有して、それに向き合った勤務の対応をしようというようなことを、従来から一歩踏み込んで取り組んでおります。

それから、先ほどメンタルヘルスのことを御指摘がございましたが、まさにそのとおりでございまして、今、極めて重要な課題でございます。これにつきましても様々な対応の窓口でありますとか一定のマニュアルは当然作ってございますけれども、これもそれだけでは不十分で、一人一人の事情が違いますので、そうしたことを、まさに細かなことも小さな異変もしっかりと見極めるようにということを勤務管理者には徹底しようということで、その種の研修等も行っております。単に、マニュアルがあるからマニュアルどおりでいいということであってはならないということでやっております。さらに、職員の実情をもっと含めないといけませんので、労使合同委員会等を通じて新たな取組をしていこうと思っております。

以上です。

前後のやりとり

172の発言を見る

180の発言を見る