2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 157 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
当該の傍田前理事ですけれども、ラジオ国際放送問題の責任を取って辞任の申出がございましたので、九月十日付で辞任いたしました。その後、九月十七日付でＮＨＫ本体の有期雇用の契約職員として再雇用してございます。契約職員の再雇用につきましては、本人の能力や適性を踏まえ判断しているということですが、傍田前理事については、メディア総局エグゼクティブプロデューサーとして海外特派員としての豊富な経験や知見を生かして、海外総支局の業務の見直しなどに取り組んでもらっているというところでございます。
役員の責任の取り方でございますが、今回の場合、限定的な業務範囲における失態の責任を取るということになったということでございますので、本人の特性を踏まえて、協会側から再雇用を提示したものでございます。責任を取ることと本人の能力を生かすことを分けて判断したという次第でございます。
ＮＨＫ並びに日本が被った被害を考えると、私は、やはり初期対応として警察に被害届を出す、そして、例えば偽計業務妨害罪、刑法二百三十三条に基づき、その者の身柄を確保するなどの対応を取るべきだったのではないでしょうか。お答えください。
お答えいたします。
刑事告訴につきましては、警視庁に相談した内容なども踏まえて、今、様々な観点から慎重に検討を進めているところでございます。
今はもう出国しており、なかなか足取りがつかめないということですので、私としては大変悔しい思いでいっぱいです。
次に、この問題を受け、ＮＨＫは、稲葉会長を含む役員報酬の一部を自主返納、また担当理事の辞任、関係職員の懲戒処分等を行ったことが公表されております。しかし、昨年十月の稲葉会長の会見で、この問題で責任を取って辞任した担当理事が一週間後に再雇用されていたという発言がありました。このことは事実なのでしょうか。また、この対応は適切だったと考えているのでしょうか。稲葉会長、お答えください。
当該の傍田前理事ですけれども、ラジオ国際放送問題の責任を取って辞任の申出がございましたので、九月十日付で辞任いたしました。その後、九月十七日付でＮＨＫ本体の有期雇用の契約職員として再雇用してございます。契約職員の再雇用につきましては、本人の能力や適性を踏まえ判断しているということですが、傍田前理事については、メディア総局エグゼクティブプロデューサーとして海外特派員としての豊富な経験や知見を生かして、海外総支局の業務の見直しなどに取り組んでもらっているというところでございます。
役員の責任の取り方でございますが、今回の場合、限定的な業務範囲における失態の責任を取るということになったということでございますので、本人の特性を踏まえて、協会側から再雇用を提示したものでございます。責任を取ることと本人の能力を生かすことを分けて判断したという次第でございます。
今、稲葉会長の最後の言葉で、責任を取ることと本人の能力を生かすということを分けて判断したということでしたが、今回、私は、この放送により国益を大きく損ねた問題に関して引責辞任した担当理事のたった一週間での現場への復帰は見送るべきだったと考えております。この件からも、ＮＨＫの経営陣の認識の甘さだと言わざるを得ないと思っております。私は大変遺憾に感じております。
今回のことを踏まえ、ＮＨＫの国際放送に従事する外国籍の翻訳、通訳の採用基準についてお聞かせください。また、今回の問題を受けて特に採用に関してどのような再発防止策を取ったのか、お答えください。
お答えいたします。 ＮＨＫは、多様な人材による貢献が公共放送の使命達成に必要だという観点から人物本位の採用を行っておりまして、外国籍の職員やスタッフが在籍しております。労働関係法令に基づきます外国人の雇用や管理などに関する指針などで国籍を理由とした差別的取扱いが適切ではないというふうにされておりまして、その趣旨を踏まえ、職員やスタッフの募集時におきましては国籍は不問としております。 国際放送における外国人スタッフとの契約に当たりましては、放送ガイドラインや国際番組基準などを遵守するということを確認した上で、ＮＨＫの国際放送の業務に従事する適性があるか…
ただいま回答をいただきました。 私は、ＮＨＫ国際放送については、日本政府の立場と異なる立場で教育を受けた方々の同時通訳への採用は改めて慎重であるべきだと考えます。それが日本の国益を守ることにつながります。 それでは、二つ目のテーマ、ＮＨＫ国際放送へのＡＩ、最新テクノロジーの活用についてお伺いしたいと思います。 先ほどの問題の続きですが、そもそも尖閣諸島の領有権に関して我が国の立場とは明確に異なる立場を取る政府の下で教育を受けた者にとって、また、現在もその国の国籍を有する者、つまり本国に帰る可能性がある者にとって、ＮＨＫの原稿が日本国の立場を明確に示…