お答えいたします。
当日、当該スタッフには、繰り返しになりますけれども、放送が終わった直後から現場の上司などが繰り返し話合いを求めましたけれども、本人は応じませんでした。
今回の事案を犯罪行為というふうに判断して、その場で強制的に身柄を確保したり、警察に通報したりというようなことは困難だったというふうに考えております。
山名啓雄日本放送協会専務理事
2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 151 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
前後のやりとり
立憲民主党、杉村慎治でございます。 まずは、本題に入る前に、私が放送業界に抱いている思いを述べさせていただきたいと思います。 私は、政治の世界で今は亡き石井一議員の下で書生として靴磨きを始める前に、民放のテレビ業界で番組制作の仕事をしておりました。大学卒業と同時に、三十代前半までの約十年弱の間、テレビマンという仕事に誇りを持って生きてまいりました。お笑い番組のＡＤ、いわゆるアシスタントディレクターを務め、ディレクター、プロデューサーと階段を上ってまいりました。大変過酷とも言われたＡＤ時代は多忙を極める余り、一年間の大半は家に帰ることができませんでした…
お答えいたします。 今回の事案が起きた直後は、複数の職員らが、外部スタッフから事情を聞こうということで職場にとどまるよう強く求めましたけれども、この外部スタッフは制止を振り切って職場を離れたということでございます。 今回の事案は、当該外部スタッフが故意にＮＨＫ国際番組基準に抵触する発言を行ったというものであり、発生当日に業務委託先のＮＨＫグローバルメディアサービスと協議して、直ちに契約を解除するということを決めまして、本人に通知いたしました。 また、当日、短波ラジオの次の放送枠で中国語でお断りとおわびのコメントを伝えるとともに、中国語のサイトにも同…
ただいま回答をいただきましたが、この問題は、ＮＨＫ内部の問題にとどまらないように、しっかりと認識していただきたいと思います。
引き続きまして、ＮＨＫは、中国籍の元スタッフに対して民事訴訟で損害賠償請求を起こしたものの、既に出国してしまっていて居場所がつかめていないと聞いております。ＮＨＫが被った損失や同じようなことを繰り返さないための抑止を考えると、初期対応として、その場で身柄を拘束したり、警察に被害届を出したりするなどの対応を取るべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
当日、当該スタッフには、繰り返しになりますけれども、放送が終わった直後から現場の上司などが繰り返し話合いを求めましたけれども、本人は応じませんでした。
今回の事案を犯罪行為というふうに判断して、その場で強制的に身柄を確保したり、警察に通報したりというようなことは困難だったというふうに考えております。
困難だったということなのですが、今後何かしら真実を追求していくために、現在、中国籍の本人の居場所は把握できているのでしょうか。
お答えいたします。
当該スタッフにつきましては、ＮＨＫとして、既に出国したということは確認しているほか、日本で居住していた賃貸住宅を引き払っていることは確認しております。また、来日する前に住んでいた中国の住所は分かりましたが、現在の所在地については確認ができておらず、引き続き様々な手段で連絡を取る努力を続けていくところであります。
ＮＨＫ並びに日本が被った被害を考えると、私は、やはり初期対応として警察に被害届を出す、そして、例えば偽計業務妨害罪、刑法二百三十三条に基づき、その者の身柄を確保するなどの対応を取るべきだったのではないでしょうか。お答えください。