竹村範之日本放送協会専務理事

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

お答えをいたします。

まず、これまで、長時間労働によります労災認定された事案というのは三件あるというように把握をいたしております。今後、二度とこのようなことがあってはならないわけでございますが。この事案につきましては、一つは、二〇一三年七月に首都圏放送センターの記者が亡くなりました。続きまして、二〇一九年に首都圏放送センターの管理職の記者が亡くなってございます。それとは別に、二〇二四年三月、昨年でございますが、労災認定されたケースがございます。この件につきましては、幸いなことに職場に復帰をいたしております。把握しております長時間労働はこの三件でございます。

今後の取組でございますが、まず、何といいましても、職員の生命、健康そして安全の確保は業務に当たっていただく上での大前提でございます。一方、NHKは、その業務の必要性から、災害、事件、事故への対応、二十四時間三百六十五日、たゆまぬ対応をしなくてはなりませんので、ややもすれば不規則労働あるいは長時間労働といったことに陥りやすい面があるということは否めません。

したがいまして、現在は、例えば災害報道のような長時間であったり不規則勤務を求めるような際を始めとして、あるいは日常の業務においても適正な勤務管理を徹底するということに努めております。毎月、役員全員が、どういう状況にあるかということについては、その情報を共有いたしております。

そういうことも踏まえまして、一方で働き方改革を推進しているという取組も進めてございます。全体としてどうするかということのほかに、一人一人の事情にもっと寄り添いながら進めるということで、取組を進めているところでございます。

前後のやりとり

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