一般に、選挙報道といいますものは、法令で定めますところの公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報というものには当たらないというふうに認識しておりまして、したがって誤受信防止措置を講じることになるということになります。
確かに、健全な民主主義の発達に資する報道、あるいはその判断のよりどころになる正確で信頼できる情報の提供、これはＮＨＫにとって大変重要な役割だと認識してございますが、一方で、そうした質の高い報道を持続的に展開していくというためにはコストがかかるものでございまして、ネットのみの受信者の方にも公平に負担していただくのが原則ではないかというふうに考えてございます。視聴者・国民の皆様が知りたいと思っていることに真っ正面から向き合って正確で信頼できる情報をネットでもしっかり提供する、公共的価値に共感していただき、その上で納得して受信料をお支払いいただけるようこれからも努めてまいりたいというふうに思っているということでございます。
その点で関連しまして、政見・経歴放送でございますが、ＮＨＫと民放は今、公職選挙法第百五十条に基づきましてテレビとラジオで放送することが義務づけられております。一方で、インターネットについては公職選挙法に規定がされていないというふうに理解してございます。
政見・経歴放送の配信につきましては、やはり選挙運動の在り方に関わるものでございますので、まずはその実施について国会において御議論がなされるべきではないかというふうに考えているところでございます。
100
奥野総一郎(立憲)
たしかＮＨＫプラスが始まったときもそうやってやっていた、同じように、今はＢＳをケーブルテレビなんかで見ると契約してくださいと出ると思うんですが、そういったような形で最初のエントリーのときにそういう画面が出て、レスポンスして視聴契約していることを証明すればその表示が取れる、こういうことなんですね。それをやらない限りはずっとその画面が残り続けてかなり見づらくなる、こういうことと理解しています。それはそうなんですが、では、先ほど来出ていますが、災害のときはどうしますか。災害情報ですね。
今も、無料のニュースサイトがありますが、災害時なんかは無料でＮＨＫの動画…
この発言のページ
101小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
平常時は、国内テレビ放送の同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報のサービスにつきましては、誤受信防止措置で受信契約が必要であることを御確認いただいた上で御利用いただくことになります。
ただし、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報についてはそういった手続を踏まず、受信契約の必要もない形でお届けできると法令で規定されております。このため、大規模災害などの緊急時には受信契約の有無にかかわらず緊急報道をお届けできるようにすることを想定しております。
この発言のページ
102奥野総一郎(立憲)
従来どおり、必須業務化しても大規模災害なんかのときは誰でも放送にアクセスできる、こういうことでありますね。そこは確認をします。
さらに、先ほど来会長から、ネットの世界でも健全な民主主義の発達に資するように情報を提供していきたい、こうおっしゃっています。
フェイクニュース、偽情報、誤情報に対して、オールドメディアとやゆされていますが、既存のメディアの生命線というのは正確な情報をきちんと皆さんに提供することだと思うんですね。そういう意味で、例として言えば選挙報道ですね、民主主義の基盤たる選挙報道なども私は誤受信防止措置の対象外とすべきだと思います。何でも…
この発言のページ
- （上の発言）
103稲稲葉延雄日本放送協会会長
一般に、選挙報道といいますものは、法令で定めますところの公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報というものには当たらないというふうに認識しておりまして、したがって誤受信防止措置を講じることになるということになります。
確かに、健全な民主主義の発達に資する報道、あるいはその判断のよりどころになる正確で信頼できる情報の提供、これはＮＨＫにとって大変重要な役割だと認識してございますが、一方で、そうした質の高い報道を持続的に展開していくというためにはコストがかかるものでございまして、ネットのみの受信者の方にも公平に負担していただくのが原則ではないかというふうに考えてございます。視聴者・国民の皆様が知りたいと思っていることに真っ正面から向き合って正確で信頼できる情報をネットでもしっかり提供する、公共的価値に共感していただき、その上で納得して受信料をお支払いいただけるようこれからも努めてまいりたいというふうに思っているということでございます。
その点で関連しまして、政見・経歴放送でございますが、ＮＨＫと民放は今、公職選挙法第百五十条に基づきましてテレビとラジオで放送することが義務づけられております。一方で、インターネットについては公職選挙法に規定がされていないというふうに理解してございます。
政見・経歴放送の配信につきましては、やはり選挙運動の在り方に関わるものでございますので、まずはその実施について国会において御議論がなされるべきではないかというふうに考えているところでございます。
104奥野総一郎(立憲)
そこは確かに制度が追いついていないという面があると思いますので、国会の方でということになりますが。
ちょっとごめんなさい、今のは確かに、公平性の観点から法律上に根拠がなければ安易に誤受信防止措置を外すということはできない、こういう趣旨だと思うんですが、ＮＨＫの判断で、裁量としてこういうものについて外すことはできないんですか。
この発言のページ
105稲稲葉延雄日本放送協会会長
お尋ねの内容が政見・経歴放送に関連するということでございますとそういうこと、今申し上げたとおりでございます。
この発言のページ
106奥野総一郎(立憲)
全体的に何をということですけれどもね。例えば災害についてはどこまでという判断がある程度働くんでしょうし、政治は法的根拠がないとおっしゃっていますが、ない場合においてもＮＨＫの独自の判断で誤受信防止措置を外すことはできますか、こういう問いです。
この発言のページ