稲葉延雄日本放送協会会長

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

今回の経営計画の修正でございますけれども、幸いなことに事業収入は、最近の収納率の改善などによりまして、受信料の増収影響というものが明らかになってきましたので、これを反映させました。一方で、事業支出については、後発事象であります価格転嫁あるいはインフレなどによる支出増の影響、あるいはインターネットの必須業務化ということによる支出増というものも反映させてございますので、二〇二五年度と二〇二六年度共に百億円ずつ加算したという形になります。

計画の期間内の支出、収入を上方修正したために、二〇二七年度の支出削減額は大きくなったように見えますけれども、実は二七年度は計画の期間外でございまして、収入の前提を変えてございません。そのため拡大したように見えてございますが、二〇二七年度については別途、事業収入それから事業支出をしっかり次期中期経営計画の中で精査して定めるべきであろうというふうに思っております。

いずれにしても、目指すのは二〇二七年度の収支均衡の実現でございまして、そのために業務全般の大胆な見直しによる支出削減それから業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで必要な構造改革をしてまいりたいと思います。

こうした計画はいずれも容易ではございませんけれども、公共放送としての役割を果たし続けつつ、増収確保と支出削減を両立する構造改革を進めるため可能な限りの方策を講じていけば可能である、十分対応できるというふうに考えてございます。

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