お答え申し上げます。
特定地域づくり事業協同組合の組合数でございますが、現在、全国の三十六道府県で百八組合が活動しております。
市町村に派遣を行った組合の実績でございますけれども、令和四年度に二組合、令和五年度に三組合が派遣を行ったものというふうに承知しております。内容でございますが、公民館の事業管理の補助、また子育て支援業務などに従事したというふうに伺っているところでございます。
望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
前後のやりとり
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辰巳孝太郎(共産)やはり一般的な労働者の平均賃金よりもかなり安いということだと思うんですね。
もう一点確認したいんですけれども、これまで事業協同組合で働いてきた方は何人で、その後の動向について教えていただけますか。
お答え申し上げます。 令和二年度の制度開始以降、派遣職員として採用された方は、昨年の十月一日時点となりますが、六百五十三人となっております。このうちで、同時点で雇用されている方は四百十五人、六四％でございまして、退職された方は二百三十八人、三六％となっております。 また、この二百三十八人の内訳になりますけれども、退職後の動向ということで、組合員の企業に直接雇用された方が六十五人、組合が所在する市町村内で組合員以外の企業に就職や起業等をされている方が五十四人となっておりまして、合計では百十九人、約五〇％の割合になります。その他、組合が所在する市町村の外…
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辰巳孝太郎(共産)二十九名が所在不明ということなんですけれども、総務省として、働いている人の要望とか、あるいは退職者の状況とか、なぜ退職したのかという理由はつかんでいますかということに対しては、つかんでいないということでありました。 それで、職員の大体六割が十代、二十代、三十代ということなんですけれども、単なる人手不足の解消、そのための派遣先の確保ではやはり続かないと私は思うんですね。 現場でこの事業のことを研究されている識者からお話も伺いました。若者のライフステージを生かすことができるように運営している、あるいは働く人の個人のニーズをつかみながら行っているところはう…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
特定地域づくり事業協同組合の組合数でございますが、現在、全国の三十六道府県で百八組合が活動しております。
市町村に派遣を行った組合の実績でございますけれども、令和四年度に二組合、令和五年度に三組合が派遣を行ったものというふうに承知しております。内容でございますが、公民館の事業管理の補助、また子育て支援業務などに従事したというふうに伺っているところでございます。
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辰巳孝太郎(共産)続けてお伺いしたいんですけれども、五〇％まで規制緩和が必要だという要望はどれぐらいあったんでしょうか。
お答え申し上げます。 まず、一番最初でございますが、令和五年の地方分権改革の提案募集で、組合が安定した通年雇用を実現できるよう、中小企業等協同組合法の員外利用規制の緩和の要望がございました。まずこの段階で緩和の要望でございます。 また、令和六年八月には、全国四十二道府県で構成されます特定地域づくり事業推進全国協議会から、組合員以外への派遣が可能な利用量割合の拡大を求める要望があったところでございます。 これを受けまして、令和六年十一月に組合を対象に実施したアンケート調査の結果によりますと、員外利用規制の緩和を必要と考える組合は、回答のあった八十八組…
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辰巳孝太郎(共産)時間が来ましたので最後にしますけれども、大多数の要望にはなっていない、むしろ少数かなというふうに思っております。であるならば、自治体自身が直接雇用して、人口減少地域をどう地域おこしをしていくのかという対策そのものが求められるということを述べて、質問といたします。
以上です。