別に何か上乗せした数字を自治体が出しているわけでも決してなくて、実態としてそうなっているということなので、もう少し、一回全国の。統廃合はやらなきゃいけないじゃないですか。ですから、全国でどうなっているかを一回調べていただいて、それが適正なのかどうかということも一度御判断いただきたい。本当に自治体は困っていますから、よろしくお願いいたします。
要望しながら次の質問に移らせていただきます。次は、これも何度もこの委員会で質疑が取り交わされている地方法人課税の偏在化、このことについての具体的なことを質問させていただきます。
東京一極集中等によって、本社機能の都市部への集中、このことによって地方法人課税の偏在化が更に加速しておりまして、これはなかなか難しい問題ですけれども、看過できないような状況になっています。
その中で、地方公共団体から改善の要望があるのが、ネット通販、Ｅコマース、ＥＣ事業者への、あるいはコンビニ等のフランチャイズ事業に対する課税が適切に配分されていないという問題です。現行法では、例えばＥＣ事業者は、本店や地域拠点になる地方公共団体しか課税及び分割基準の対象になっていません。しかし、物品を購入している顧客は全国に広がっています。言い換えれば、オフィスがある場所以外でも販売が行われ、法人活動が行われるにもかかわらず、そこには税収がないということになっています。今やＥＣ市場は拡大を続け、その規模は物販系で十五兆円、サービス系では八兆円、デジタル系で三兆円、合計二十六兆円まで拡大しています。
もう一つ、太陽光、風力発電施設や特定目的会社の物流施設は、法人の利益の源泉であるにもかかわらず、従業員がそこにいないとの理由で、事務所、事業所の要件に該当しない施設になって、課税対象外になっております。施設の所在する地方公共団体への配分が結局行われていないという状況です。
いずれも、事業を行い収益を上げている現地では行政サービスという受益を受けています。受益と負担の関係からも大きな問題で、看過できないような状況になっているんじゃないでしょうか。改善を求めたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
87大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、必要な地方財政措置を講じております。
公立病院の新設、建て替えなどに対します地方交付税措置の対象となります建築単価の上限につきましては、最近の資材価格の高騰などによる建設事業費の上昇の実勢を踏まえまして、一平方メートル当たり五十二万円から五十九万円に引き上げまして、令和六年度の病院事業債から適用することとしております。これは、近年の国立病院機構でありますとか日赤、済生会、厚生連などの公的病院の平均建築単価を基礎としているもので…
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88
向山好一(国民)
五十二から五十九ですか、一割強アップしているじゃないか、それは日赤病院等の実態を反映している数字だというふうにおっしゃいました。
私、兵庫県の選出なんですけれども、兵庫県は今すごくいろいろやっているんですね。例えば、西宮市は市と県の公立病院を統合しています。あるいは、姫路では民間病院と県立病院を統合している。その背景は経営の改善をしていかなきゃいけないという、本当に努力なんですね。そこで、私が聞いているデータによりますと、今言うた西宮の医療センターが、五十九万円とおっしゃいましたけれども、単価が六十七・七万円。明石のがんセンターというのは七十五・三万円…
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89大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
公立病院の交付税措置の建築単価に上限を設けましたのは、従前、公立病院の建築単価が高過ぎるのではないかというような御批判が非常に強まったことから、公立病院の経営をしっかりさせるという観点で、公的病院、すなわち、国立病院機構でありますとか日赤、済生会などの、その時点での建築単価をベースに上限単価を設けるということにしたものでございます。
今申し上げました五十九万円というのは、近年のそういった公的病院の建築単価をベースにしているものでございますので、我々としても、公的病院の平均を求めるために、各公的病院の建築単価を調査した上でこの単価を…
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- （上の発言）
90向山好一(国民)
別に何か上乗せした数字を自治体が出しているわけでも決してなくて、実態としてそうなっているということなので、もう少し、一回全国の。統廃合はやらなきゃいけないじゃないですか。ですから、全国でどうなっているかを一回調べていただいて、それが適正なのかどうかということも一度御判断いただきたい。本当に自治体は困っていますから、よろしくお願いいたします。
要望しながら次の質問に移らせていただきます。次は、これも何度もこの委員会で質疑が取り交わされている地方法人課税の偏在化、このことについての具体的なことを質問させていただきます。
東京一極集中等によって、本社機能の都市部への集中、このことによって地方法人課税の偏在化が更に加速しておりまして、これはなかなか難しい問題ですけれども、看過できないような状況になっています。
その中で、地方公共団体から改善の要望があるのが、ネット通販、Ｅコマース、ＥＣ事業者への、あるいはコンビニ等のフランチャイズ事業に対する課税が適切に配分されていないという問題です。現行法では、例えばＥＣ事業者は、本店や地域拠点になる地方公共団体しか課税及び分割基準の対象になっていません。しかし、物品を購入している顧客は全国に広がっています。言い換えれば、オフィスがある場所以外でも販売が行われ、法人活動が行われるにもかかわらず、そこには税収がないということになっています。今やＥＣ市場は拡大を続け、その規模は物販系で十五兆円、サービス系では八兆円、デジタル系で三兆円、合計二十六兆円まで拡大しています。
もう一つ、太陽光、風力発電施設や特定目的会社の物流施設は、法人の利益の源泉であるにもかかわらず、従業員がそこにいないとの理由で、事務所、事業所の要件に該当しない施設になって、課税対象外になっております。施設の所在する地方公共団体への配分が結局行われていないという状況です。
いずれも、事業を行い収益を上げている現地では行政サービスという受益を受けています。受益と負担の関係からも大きな問題で、看過できないような状況になっているんじゃないでしょうか。改善を求めたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
91寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘がございましたように、近年、経済社会構造の変化によりまして、インターネット取引が大変増加しております。また、ＩＣＴなどを活用した無人の店舗、倉庫、工場なども事業活動における重要な拠点となっているということも指摘されているところでございまして、私どもも承知しているところです。
こういった経済社会構造の変化によりまして、大都市部への企業の本店等の集中などを背景といたしまして、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているのではないかという課題が以前より指摘されておりました。
一方で、地方法人課税、こ…
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92向山好一(国民)
今、譲与税の創設という話があって、そういう地方偏在化の是正をやってこられたということは僕は否定しないんですね。
今おっしゃった令和元年、それから五年たっていろいろ商取引のやり方というのが大きく変わって、要するに、消費するところと売上げの計上されるところがどんどんと乖離してきているんですね。ですから、あれから五年たったらもう一回そういうことも検討、再検討すべきだというふうに思うんですね。要するに、課税コストがかかり過ぎるようでは改善するのは難しいんでしょうけれども、例えばＥＣ事業なんかは地域においての売上げは簡単に出る話ですから、それをプラスするというこ…
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93寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘のような考え方は十分あり得るところではございますけれども、先ほど申しましたとおり、法人の事業活動に対する課税、これは複数の都道府県また市町村における活動を分割するという考えでございます。どこの団体に課税権を認めるのかということは、税の成り立ちから非常に大きな問題がございますので、抜本的な見直しが必要であろうかと考えております。
このため、先ほど申しましたように一部を国税化するという手法を取らせていただいたというところでございますが、今後とも税源の偏在性の小さい地方税体系の構築に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと…
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