2025年3月4日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
本当は次の具体的な事例も伺いたかったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばしまして。以前であれば民間企業、団体での経験が十分に評価されなかったことが、この給与局長通知によって適切に評価されるようになったことはすばらしい対応だと思います。今後も、公務と民間企業、団体での経験、職務に格差があるような換算の在り方は行われないことを要望いたします。
今回の通知は国家公務員を対象としたものでありますが、これが地方公務員に対してどのように関わっていくのかをお伺いしたいと思っています。地方自治体の中途採用者の給与決定に当たり、国家公務員の中途採用の制度を考慮すべきであるという認識を総務省としてお持ちであるか、確認をさせていただきます。
地方公務員の競争試験について、令和五年度の受験者数は、前年度から約三万九千人減少し、三十九万九千百九十九人となっております。
競争率は、前年度から〇・六ポイント減少して四・六倍となっており、減少傾向が続いています。
また、地方公務員の中途採用については、令和五年度の受験者数は、前年度から約三千五百人減少し、七万六千四百七十一人となっています。
採用倍率は、前年度から一・八ポイント減少して六・九倍となっており、令和二年度以降、減少傾向が続いているところでございます。
25高松智之(立憲)
御答弁のとおり、地方公務員の採用試験の受験者数、いわゆる志望者数は減少が続いており、採用に当たっての倍率も低減傾向にあります。また、中途採用においても受験者数が減少しています。 全国の地方自治体におかれては、公の担い手としての地方公務員の魅力発信に努め、一層の処遇改善、働きやすい職場づくりに努めていただきたいと思います。 新卒採用においての魅力発信、情報発信も大切ではありますが、近年は労働市場の流動化が進む中、地方公務員においても中途採用が行われています。私も練馬区議会議員を務めていましたが、練馬区では法務へのアドバイス強化に弁護士を採用しました。こ…
お答えいたします。 民間企業等におきまして、職務経験を有する者を各府省が採用する際の初任給につきましては、採用されるポストの職務に応じて級を定め、その上で人事院規則で定める経験年数換算表に基づいて、職務への有用性を基準に換算した経験年数分の号俸を加算して決定することとなっております。 この経験年数換算表につきましては、これまでも、令和四年九月に人事院から通知を発出しておりまして、職務への有用性の評価基準の明確化を図り、民間企業等における職務経験が公務での経験と同様に評価されるように取り組んでまいりました。 今般の経験年数換算表の改正は、こうした取組…
27高松智之(立憲)
本当は次の具体的な事例も伺いたかったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばしまして。以前であれば民間企業、団体での経験が十分に評価されなかったことが、この給与局長通知によって適切に評価されるようになったことはすばらしい対応だと思います。今後も、公務と民間企業、団体での経験、職務に格差があるような換算の在り方は行われないことを要望いたします。
今回の通知は国家公務員を対象としたものでありますが、これが地方公務員に対してどのように関わっていくのかをお伺いしたいと思っています。地方自治体の中途採用者の給与決定に当たり、国家公務員の中途採用の制度を考慮すべきであるという認識を総務省としてお持ちであるか、確認をさせていただきます。
多様で優秀な人材の確保という観点、また昨今の人材確保が困難な状況からは、新卒者に限らない、経験者採用による、多様な経験や知識、技能、専門性を持った人材を確保していくことも重要と考えております。
このため、中途採用者の初任給を決定する際に民間企業等における経験を十分に考慮して給与を決定することは重要であると考えております。
中途採用者の給与決定については、地方公務員法の均衡の原則等を踏まえ、国家公務員の制度を考慮し、自治体において適切に対応していただきたいと考えております。
29高松智之(立憲)
地方自治体の関係者に伺うと、今回通知があったものの総務省として自治体に明確な見解がないと。地方自治体の現場では難しい判断を迫られているというふうに伺っています。是非、地方自治体においてもこの通知を受けて積極的に民間企業、団体での勤務経験を評価するよう、総務省からも後押しを改めてするべきと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
中途採用者の採用時の給与決定に関する国家公務員の取扱いについては、今回の人事院の通知も含め、これまでも自治体に情報提供してきたところでございます。
中途採用者の給与決定については、自治体から問合せもあることから、引き続き適切に助言等を行ってまいりたいと考えております。