お答え申し上げます。
まずは、小規模な市町村が単体で体制を維持するというのは大変難しいというふうな声を多くいただいている状況でございます。そういった中で、都道府県と市町村で連携して推進体制を組んでいただきたいという形で進めさせていただいているところでございます。
そういった中、デジタル人材のスキルとか経験、これは様々なものがあるわけでございますが、市町村の現場からは、職員と一緒に手を動かしていただけるような実務型の人材、これが欲しいんだということで、ニーズが非常に強うございます。実際に市町村のＤＸ支援を行っております都道府県、こちらにおきましてもこのような人材を活用しているケースが多いというふうに伺っております。
来年度より、更なる推進に向けまして、都道府県が一定のスキル、経験を有するデジタル人材を常勤職員として確保いたしまして市町村のＤＸを支援するということを考えているわけでございますが、その普通交付税措置をするに当たりまして、その単価につきましては、実際に都道府県が確保しているデジタル人材に係る人件費の実態、これを踏まえて設定させていただいているところでございます。
総務省といたしましても、採用ノウハウの提供また全国的な人材の掘り起こし等を通じまして各団体を支援してまいりたいというふうに考えております。
162藤藤巻健太(維新)
企業合併の際にも、システム統合、これは非常に難しい問題があって、多くのトラブルが発生しているところでございます。ましてや、自治体のシステムは住民の生活に直結するものであり、トラブルは許されません。住民生活に深刻な影響を及ぼす事態だけは絶対に避けなければならないというところでございます。
ＤＸとかシステム統合に限った話ではないんですけれども、地方自治体の行政はやはりより広域的に広く考えていくべきだとは思うんですけれども、総合的に御見解を伺えればと思っております。
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163
村上誠一郎(自民)総務大臣
今御指摘のように、自治体ＤＸに限らず様々な分野において地方行政の効率化を図っていく必要があると考えております。
人口減少や高齢化等の人口構造の変化が進み、地域社会の様々な課題が顕在化する中で、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくために、地域や組織の枠を超えた連携が必要になると考えております。
このため、事務の委託や機関等の共同設置など、多様な事務の共同処理の手法を設け、この中から市町村が最も適したものを自ら選択できる環境を整えてきているところであります。また、自治体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するため、連携中枢都市…
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164藤藤巻健太(維新)
ありがとうございます。
また、急速に進むデジタル社会においては、先ほども質問がちょっとあったと思うんですけれども、官民問わず、デジタル人材の奪い合いの様相を呈しているところでございます。民間が相当に高い報酬を提示している中で、小規模自治体はどのようにデジタル人材を確保していけばいいのでしょうか。その部分のお考えをお聞かせください。
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- （上の発言）
165望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
まずは、小規模な市町村が単体で体制を維持するというのは大変難しいというふうな声を多くいただいている状況でございます。そういった中で、都道府県と市町村で連携して推進体制を組んでいただきたいという形で進めさせていただいているところでございます。
そういった中、デジタル人材のスキルとか経験、これは様々なものがあるわけでございますが、市町村の現場からは、職員と一緒に手を動かしていただけるような実務型の人材、これが欲しいんだということで、ニーズが非常に強うございます。実際に市町村のＤＸ支援を行っております都道府県、こちらにおきましてもこのような人材を活用しているケースが多いというふうに伺っております。
来年度より、更なる推進に向けまして、都道府県が一定のスキル、経験を有するデジタル人材を常勤職員として確保いたしまして市町村のＤＸを支援するということを考えているわけでございますが、その普通交付税措置をするに当たりまして、その単価につきましては、実際に都道府県が確保しているデジタル人材に係る人件費の実態、これを踏まえて設定させていただいているところでございます。
総務省といたしましても、採用ノウハウの提供また全国的な人材の掘り起こし等を通じまして各団体を支援してまいりたいというふうに考えております。
166藤藤巻健太(維新)
ありがとうございます。
ちょっと時間も少なくなってきていますので、一問飛ばさせていただきます。
いずれにせよ、地方自治体のＤＸ推進は、行政効率化における歳出削減の観点から、ひいては地方活性化、地方創生に必須の取組であります。総務省としても、やるべきことにしっかりと取り組んでいただければと思っております。
続いてですけれども、本法案には公営競技納付金制度の延長があります。前々回の延長時には運営団体からこの納付金制度の廃止要望が出されている一方で、地方公共団体は延長を要望されています。公営競技を通じて利益を生み出しその地域の活性化につなげていくためには…
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167大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
公営競技納付金制度は、公営競技施行団体のうち、一定の黒字団体が収益の一部を地方公共団体金融機構に納付いたしまして、機構において地方公共団体健全化基金に積み立て、その運用益等を活用することにより自治体向け貸付けの金利を引き下げる、そういう仕組みとなっております。
本制度は、施行団体に偏在する収益を全国的に均てん化することを目的とするものでございまして、この低利貸付けは財政状況の厳しい自治体にとって必要不可欠なものと考えております。
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168藤藤巻健太(維新)
公営競技は地方公共団体にとって貴重な財源であり、娯楽としても重要な存在というふうに考えているんですけれども、一方で、現在、公営競技が開催されている場所は都市近郊に集中しており、全く行われていない県も十ほどあります。公営競技における地域格差、これは地域財政格差へとつながってしまう可能性、側面もあって、解消していく必要もあるのかなというふうに感じるところでありますが、そのための方策等、何か検討されているのでしょうか。
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