2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 259 発言）
自治体の規模が小さくなればなるほどＤＸの進捗に遅れが見て取れるという厳しい現実があるとは思います。大都市や一部の先進的な自治体ではＤＸが着実に進展している一方で、地方の小規模自治体、特に町村部では、先ほどもありましたように、ＤＸの取組が遅れている、あるいは停滞しているような傾向が顕著であるところでございます。しかし、この格差、放置すれば地域間格差が更に拡大して、地方創生は遠のくばかりではないのでしょうか。
政府は自治体ＤＸ推進に関しては基本的には各自治体の自主的な取組を尊重するスタンスを取っているのではないかと思うんですけれども、もはや自治体ＤＸは各自治体の裁量に任せるべき段階は過ぎて、自治体にとって、やらなければならない、やらざるを得ない、そういった事業になっているのではないかというふうに考えるところでございます。そういった観点から、地方自治体におけるＤＸ推進は、各自治体の裁量に任せるだけではなく、より積極的に総務省が関与していく、あるいはサポートしていく必要があるというふうに考えますが、御見解をお聞かせ願えればと思います。
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古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。 今後、急速な人口減少が見込まれる中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、デジタル技術を活用したＤＸの取組推進により、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を進めることが重要です。 総務省においては、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画を策定するとともに、実務の参考となる手順書や事例集の公表、専門的な知見を有するアドバイザーの派遣など、自治体への様々な支援を行っています。 今後とも、デジタルの力を最大限に活用しながら、全国の自治体が地域の実情や行政課題に応じて住民に必要な行…
特に過疎化が急速に進み、厳しい現実に直面している小規模自治体こそ、ＤＸを強く推し進めていく必要性が高いというふうに私は考えております。なぜなら、小規模自治体は、限られた資源の中で住民サービスを維持し、地域を活性化していかなければならないからです。ＤＸは、この厳しい条件下で生産性を向上させ、持続可能な地域社会を実現するための最も有効な手段の一つとなり得るというふうに考えております。そう考えますと、小規模自治体におきましてもしっかりとＤＸを進めていくことが極めて重要であるというふうに考えるところでありますが、そんな中、自治体の規模によってＤＸ化の進捗に格差は…
お答え申し上げます。 ＤＸにも様々な取組がございますが、例えば、ＤＸを推進するための全体方針の作成状況、こちらの方でございますけれども、令和五年四月一日時点の総務省調査によりますと、全国では五一・五％となっておりますが、町村につきましては二九・六％ということで、未策定の団体が多い状況になっております。 また、同調査におきましては、人口五万人以下の小規模自治体のうち二百十一団体につきまして、ＤＸ、情報関係業務の担当者がゼロ又は一人、いわゆる一人情シスでございますが、そういった状態になっておりまして、小規模自治体においては、こうした体制を背景としまして、…
自治体の規模が小さくなればなるほどＤＸの進捗に遅れが見て取れるという厳しい現実があるとは思います。大都市や一部の先進的な自治体ではＤＸが着実に進展している一方で、地方の小規模自治体、特に町村部では、先ほどもありましたように、ＤＸの取組が遅れている、あるいは停滞しているような傾向が顕著であるところでございます。しかし、この格差、放置すれば地域間格差が更に拡大して、地方創生は遠のくばかりではないのでしょうか。
政府は自治体ＤＸ推進に関しては基本的には各自治体の自主的な取組を尊重するスタンスを取っているのではないかと思うんですけれども、もはや自治体ＤＸは各自治体の裁量に任せるべき段階は過ぎて、自治体にとって、やらなければならない、やらざるを得ない、そういった事業になっているのではないかというふうに考えるところでございます。そういった観点から、地方自治体におけるＤＸ推進は、各自治体の裁量に任せるだけではなく、より積極的に総務省が関与していく、あるいはサポートしていく必要があるというふうに考えますが、御見解をお聞かせ願えればと思います。
お答え申し上げます。 体制に課題を抱えます小規模自治体も含めまして、ＤＸの取組を着実に推進していくためには、広域的な連携体制が重要であるというふうに考えております。 このため、来年度中に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築いただき、その中で、都道府県において市町村が求めるデジタル人材のプール機能を確保していただくことにつきまして、総務省としても支援を強化してまいりたいというふうに考えております。 また、こうした推進体制の下で、システムの共同調達や共同利用、こういった共通するテーマ、課題につきましても連携して対応していただきたいというふ…
先ほど守島委員との話でも将来的な地方自治体の在り方等々が議論されておりましたが、今後、一定規模に自治体は統合していく方向に進むことも、私もあり得るとは思っております。自治体が統合すれば、当然、システムも統合することになるかと思います。各自治体が各々で推進したＤＸなんですけれども、もし自治体が統合するとなったら、問題なくシステムの統合を進めることはできるのでしょうか。自治体同士のシステム統合についてはどうお考えでしょうか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
藤巻委員の御質問にお答えします。 持続可能な行政サービスの提供体制を構築するために、行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして、自主的な市町村合併を選択することも考えられております。その場合には、藤巻委員御指摘のように、市町村間のシステム統合などが必要になると考えております。 総務省では、合併の円滑化のために、市町村からの求めに応じて、システム統合などを含めて、随時、必要な助言や情報提供を行ってきたところでございます。 また、電算システムの統合や、合併の円滑化や一体性の速やかな確立を図るための経費については、交付税措置のある地域活性化事業債や特別交…