ありがとうございました。
全国二万四千あるユニバーサルサービスをどう維持、活用していくか、これは大変に重要な課題であって、特に山間僻地とか離島なんかで郵便局がなくなると、そういった公共施設等で行うところがなくなってしまうというところも出てくるんじゃないかなと思っています。
そういった意味においては、地方公共団体との連携による活用というのはすごく大事でありまして、これまで確かに実証事業をやっていただいているんですね。しかし、実証事業は一か月半とか三か月だから、その後、なかなか続かないところがあるんです。そんな中で、今回は、自治体がいろいろな設備を置くときの初期経費について特交措置をするという一歩進んでいただいた内容を、総務省も理解をいただいてつくっていただきました。
これが活用されていくこと、更に継続していくことが大事でありますので、特交措置はしたけれども結局続かなかったというふうにならないように、その後のランニングコスト等も含めて、手数料収入等も取れるわけですので、いかにして郵便局をその地域において維持させていくのか、そこに知恵をお絞りいただきながら、この事業の継続を期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
ここからは、今回、立憲民主党さんが提出された修正案について何点かお伺いをいたします。
今日は、法案提出者の方もお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
軽油引取税の当分の間税率の廃止について何点か伺います。
修正案では軽油引取税の当分の間税率を廃止するものとしておりますが、この当分の間税率を仮に廃止すれば、恒久的に地方財源が失われることとなります。修正案では地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものというふうにされておりますが、国費で補填することというふうにしておりますけれども、具体的にはどのように補填をしようとしているのか、この点、まず冒頭に伺いたいと思います。
7河河合宏一内閣官房内閣審議官／内閣府大臣官房審議官
委員の御質問にお答えいたします。
小中学校を始めとした避難所における太陽光発電設備等の再エネ設備と蓄電池の確保は重要であると考えておりまして、防災基本計画においては、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとしております。また、昨年十二月に改定した避難所に関する取組指針等においては、再生可能エネルギー設備を含む非常用発電機の確保について自治体に周知を図っております。
これまでも、例えば、公立学校施設の太陽光発電等の整備に関する事業や公共施設の自立型のエネルギー設備導入事業、緊急防災・減災事業債において、再エネ設備と蓄電池の設…
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中川康洋(公明)
ありがとうございました。
今日は、地方財政計画に、学校体育館の空調設備、そしてこのランニングコストをしっかりと位置づけていくというお話がありました。これは非常に大事なことであります。まだまだこれから加速化していくわけですけれども。しかし、災害が激甚化していく中で体育館の施設等をどうしていくかということで、空調等を造っても、その元となる電源が大事だ、そこでやはり大事になるのが再エネと蓄電池だというふうに私は強く思っております。
今、個人宅でも、再エネと蓄電池を入れておる個人宅というのは結構増えてきておるんですね。そこに対していろいろな補助金を使って、環…
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9牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。
委員御指摘がございましたとおり、総務省としても、これまで、郵便局の利活用に係る実証事業を行ってきておりまして、令和七年度予算案におきましても、コミュニティーハブとしての郵便局活用に関する実証事業を行うべく、必要な経費を計上しております。
また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特…
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- （上の発言）
10中川康洋(公明)
ありがとうございました。
全国二万四千あるユニバーサルサービスをどう維持、活用していくか、これは大変に重要な課題であって、特に山間僻地とか離島なんかで郵便局がなくなると、そういった公共施設等で行うところがなくなってしまうというところも出てくるんじゃないかなと思っています。
そういった意味においては、地方公共団体との連携による活用というのはすごく大事でありまして、これまで確かに実証事業をやっていただいているんですね。しかし、実証事業は一か月半とか三か月だから、その後、なかなか続かないところがあるんです。そんな中で、今回は、自治体がいろいろな設備を置くときの初期経費について特交措置をするという一歩進んでいただいた内容を、総務省も理解をいただいてつくっていただきました。
これが活用されていくこと、更に継続していくことが大事でありますので、特交措置はしたけれども結局続かなかったというふうにならないように、その後のランニングコスト等も含めて、手数料収入等も取れるわけですので、いかにして郵便局をその地域において維持させていくのか、そこに知恵をお絞りいただきながら、この事業の継続を期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
ここからは、今回、立憲民主党さんが提出された修正案について何点かお伺いをいたします。
今日は、法案提出者の方もお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
軽油引取税の当分の間税率の廃止について何点か伺います。
修正案では軽油引取税の当分の間税率を廃止するものとしておりますが、この当分の間税率を仮に廃止すれば、恒久的に地方財源が失われることとなります。修正案では地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものというふうにされておりますが、国費で補填することというふうにしておりますけれども、具体的にはどのように補填をしようとしているのか、この点、まず冒頭に伺いたいと思います。
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山花郁夫(立憲)
修正案の改正附則二十条に関わる御質問と思います。
立憲民主党が別途提出する予算修正案でも、軽油引取税及び地方揮発油税の減収による地方への影響額を繰り入れることにより国費で補填していくことといたしております。
具体的には、来年度の減収額については地方特例交付金のスキームを活用することを想定しており、本修正案成立後速やかに法制上の措置を講ずるよう政府に求めてまいります。令和八年度以降においては、今後一年間かけて検討を行い、令和八年度予算及び令和八年度地方財政対策において地方の不安が払拭できるよう必要な措置を講じてまいります。
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12中川康洋(公明)
ありがとうございました。本年度については地方特例交付金を考えていく、その後については今後検討していくという話でありました。
この後も聞きますけれども、今回は基金等も活用しながら多分交付金をつくるんだと思うんですけれども、当分の間税率を廃止するということは、特に軽油引取税なんかは四千億を超えてくるということで、地方に大変に影響が出るわけなんですね。だから、そこにやはり不安を与えてしまうんじゃないかという意味で、ここに具体性をどう持たせるのか、それも、令和七年度だけじゃなくてそれ以降も、しっかりと先の見える話、こういったところが私は大事かというふうにも思っ…
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13山花郁夫(立憲)
委員御指摘のとおり、今年度に関しては、歳出改革の成果ということでワンショットの財源となりますが、私どもといたしましては、国民生活の窮状に鑑み、直ちに当分の間税率を廃止し、軽油引取税の減税を実現することによって軽油の価格を引き下げ、事業者の負担を軽減するとともに国民の生活を守ろうとしたものでございます。
今後の恒久財源については別途、所得税法改正案に対する修正案というのも提出しておりますけれども、その中でも示しているように、再分配機能の強化に資する抜本的な税制改革により取り組むことで確保を試みたいと思っております。
なお、自民、公明、国民民主の三党も、…
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