アテンションエコノミーが前提となったSNSの空間において、ファクトよりも刺激的な打ち出しが優先をされる、フィルターバブルでそれに対抗する言論は入ってこずに、エコーチェンバーでデマや虚偽が固定化されてしまう。今回は、立花氏だけではなくて、同様の主張をいわゆるインフルエンサーや地上波テレビでも目にするジャーナリストが行って、デマや真偽不明の事柄を信じ込んでしまう人が出たということだと思います。
もちろん、言論そのものに権力、政府が立ち入ることは許されません。同時に、アテンションエコノミーが支配するネット空間において言論の自由、思想の自由、知る権利が保持されるために、有効なルールも必要になってきているのではないか。虚偽の情報の方は、そうではない情報と比較して速く拡散されるという研究もあります。つまり、アテンションエコノミーが前提となるネット空間においては、広告収入目的で事実は二の次、虚偽あるいは刺激的な内容のものがより確信犯的に発信をされるということになるわけです。
大臣にお伺いするんですけれども、利用者の広告効果を最大化させるというアテンションエコノミーによるアルゴリズム、利用者の行動データに基づいてどういうコンテンツを配信するのか決定するルールのことをアルゴリズムといいますけれども、これがフェイクニュースや誹謗中傷をする投稿が拡散されてしまう根底にあるということであれば、SNSの収益構造、ビジネスモデルそのものが被害拡大の一端を担っている、こういうことが言えるんじゃないですか。
103松松田哲也警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
本年一月二十日に行われた兵庫県議会警察常任委員会において、兵庫県警察本部長がお尋ねの答弁をしたことは承知しております。
一般論として申し上げれば、警察においては、事件に係る情報の公表ということにつきまして、公表することによって得られる公益と関係者のプライバシー等の権利利益、公表が捜査に与える影響等を個別の事案ごとに総合的に勘案して、公表の適否、公表の内容を判断しております。
お尋ねの警察本部長の答弁につきましては、議会での質問に対しまして兵庫県警察本部長としての考えを述べたものと承知しておりますが、これは今申し上げた諸事情を総合…
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辰巳孝太郎(共産)
今ありましたように、公益性などを勘案してという話でございましたので、つまり立花氏の発言を否定することは社会全体にとって有益であり、逆に放置することは社会にとって有害である、看過できないということだったということだと思います。
県警の本部長は、県警幹部が否定したというようなことでは拡散は止まらず、トップである自分が議会の中で答弁する方が効果的、合理的だと考えたということで、今日おつけしている資料でもメディアのインタビューにも答えております。しかし、同時に、そこまでしなければこういったデマ、誹謗中傷の類いの拡散を止められなかったということも言えると思うんで…
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105玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
まず、アテンションエコノミーと申しますと、情報過多の社会におきまして、供給される情報量に比して人々が支払えるアテンションないし消費時間が希少となることから、それらが経済的価値を持って市場で流通するような経済モデルを意味すると承知いたしております。
次に、フィルターバブルですけれども、アルゴリズムによってインターネット上で利用者個人のクリック履歴に基づく情報が優先的に表示されるという結果、自身の考え方や価値観に近い情報ばかりに囲まれる、いわば泡の中に包まれるような状態を意味すると承知しております。
さらに、エコーチェンバーとは、…
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- (上の発言)
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辰巳孝太郎(共産)
アテンションエコノミーが前提となったSNSの空間において、ファクトよりも刺激的な打ち出しが優先をされる、フィルターバブルでそれに対抗する言論は入ってこずに、エコーチェンバーでデマや虚偽が固定化されてしまう。今回は、立花氏だけではなくて、同様の主張をいわゆるインフルエンサーや地上波テレビでも目にするジャーナリストが行って、デマや真偽不明の事柄を信じ込んでしまう人が出たということだと思います。
もちろん、言論そのものに権力、政府が立ち入ることは許されません。同時に、アテンションエコノミーが支配するネット空間において言論の自由、思想の自由、知る権利が保持されるために、有効なルールも必要になってきているのではないか。虚偽の情報の方は、そうではない情報と比較して速く拡散されるという研究もあります。つまり、アテンションエコノミーが前提となるネット空間においては、広告収入目的で事実は二の次、虚偽あるいは刺激的な内容のものがより確信犯的に発信をされるということになるわけです。
大臣にお伺いするんですけれども、利用者の広告効果を最大化させるというアテンションエコノミーによるアルゴリズム、利用者の行動データに基づいてどういうコンテンツを配信するのか決定するルールのことをアルゴリズムといいますけれども、これがフェイクニュースや誹謗中傷をする投稿が拡散されてしまう根底にあるということであれば、SNSの収益構造、ビジネスモデルそのものが被害拡大の一端を担っている、こういうことが言えるんじゃないですか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
私も辰巳委員と同じような認識を感じております。
クリック数に応じて収益が発生するSNSのビジネスモデルは、情報通信白書で指摘しているように、その負の側面として、過激なタイトルや内容の記事等を生み出し、偽・誤情報の拡散等を助長させる構造を有しているというふうに考えております。その危険性は非常に大きいと心配しております。
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辰巳孝太郎(共産)
危険性が大きいということなんですけれども、だとすればですよ、大臣、だとすれば、こういったフェイクやデマを拡散させてしまう土台をつくっているプラットフォーム自身にフェイクの拡散を防止する責任があるんじゃないでしょうか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
おっしゃるとおりで、偽・誤情報の中には、明らかに他人の権利を侵害するような情報もあれば、直ちに偽かどうかが分からない情報も含まれていると思います。
憲法上、今委員も申されたように表現の自由が保障されておりますので、そもそも利用者が投稿したどのような情報に対してプラットフォーム事業者がどう対応すべきかは、事業者側の情報の真偽の判断能力も含め、大変難しい課題であるというふうに認識しております。
一方、私としましては、デジタル空間における情報流通の主要な場であるSNS等を提供するプラットフォーム事業者には偽・誤情報等の低減に向けて社会的責任があり、各事業者…
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