大分ちょっとふわっとした話で、具体的によく分からなかったところもあるんですけれども。
税収増というものはもちろん望ましいところである一方で、景気に左右されます。さらには、先日ＧＤＰが伸びたと言われていますけれども、やはり物価高の影響が非常にＧＤＰの伸びに、税収の伸びとも基本的にはリンクをしていますけれども影響していて、物価が上がることによって税収が伸びているだけであれば当然支出も増えていきますから、これはやはり本質的には財政の健全化にはなかなかつながっていないんじゃないかというふうにも考えられるわけです。
税収増というものが地方財政健全化が進んでいる主たる原因であるとすれば、今後の税制改正によって、例えば先ほど来お話をしております百三万円の壁を百二十三万円から更なる引上げをする、これによって所得税であったり地方交付税が減収をしてしまうであったりですね、それは景気の変動で、今、景気がいいというよりはインフレかもしれないんですけれども、またそれが、景気動向というものは当然大きく左右されますので、それによって財政状況が悪化をするというリスクが当然考えられるわけです。こういった税収については変動し得るというリスクに対して、地方の財政健全化という観点からはどのような対応をこれから行っていくのでしょうか。
私は、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、地方財政が健全化をしていくこと、地方自治体が自立をして、そして持続可能性を高めていって、さらには自分たちの自主財源で地方の魅力を、独自性を発揮して魅力を発揮していけるような、そういった地方にしていくためには、これは地方自治の本旨にも沿うものでもありますし、私は東京選出の国会議員ですけれども、東京選出の国会議員であっても地方が輝くことというのは日本全体にとって望ましいことだというふうに思っています。ですから、令和八年度以降も令和七年度の財政健全化、地方財政が健全化している流れというものは絶対に維持して、地方自治体の財政運営の更なる安定化というものを進めていきたいというふうに思っております。
それについて、総務省といたしましてはどのように具体的に、地方財政の健全化のいい流れをこのまま維持していく、このように考えているのか。地方自治体の財政の自立、こういったものを促進するための新たな財源確保策であったりとか制度改正の可能性、検討、こういったものについて今の状況を教えてください。
21大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
いわゆる百三万円の壁の引上げにつきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されております。
御指摘の交付税額を始めとする地方財政への影響も含めまして、様々な論点について政党間で協議が進められるものと承知をしているところでございまして、総務省として、それを踏まえて誠実に対応してまいります。
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松尾明弘(立憲)
誠実に対応していただくのはもちろん大切なんですけれども、今具体的に、百二十三万円から更に、いろいろな条件付ではあるけれども引き上げるという話がもう出ておりますし、そこから更に一定の交渉がされるというふうにも言われておりますので、実際に引き上がる可能性、蓋然性が非常に高い状況ですから、具体的に検討を早く進めていただきまして、速やかに対応できるように是非考えていただきたいと思っております。
実際、多くの自治体からは、百二十三万円まで壁が引き上がったことに対しては、そこまではいいかもしれないけれども、更なる引上げがなされた場合には地方財政に対して大きな影響が…
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23大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、令和七年度は、臨時財政対策債の発行額がゼロになりましたし、交付税特別会計借入金については償還の先送りをしてきたものを償還するというようなこともできているところでございます。
これらの要因でございますが、堅調な税収動向を反映して地方税収や地方交付税の法定率分が増加していることや、必要な歳出を適切に計上した上で国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組んできたことなどを踏まえたものと考えておりまして、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ健全化に取り組むことができたものと考えております。
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- （上の発言）
24松尾明弘(立憲)
大分ちょっとふわっとした話で、具体的によく分からなかったところもあるんですけれども。
税収増というものはもちろん望ましいところである一方で、景気に左右されます。さらには、先日ＧＤＰが伸びたと言われていますけれども、やはり物価高の影響が非常にＧＤＰの伸びに、税収の伸びとも基本的にはリンクをしていますけれども影響していて、物価が上がることによって税収が伸びているだけであれば当然支出も増えていきますから、これはやはり本質的には財政の健全化にはなかなかつながっていないんじゃないかというふうにも考えられるわけです。
税収増というものが地方財政健全化が進んでいる主たる原因であるとすれば、今後の税制改正によって、例えば先ほど来お話をしております百三万円の壁を百二十三万円から更なる引上げをする、これによって所得税であったり地方交付税が減収をしてしまうであったりですね、それは景気の変動で、今、景気がいいというよりはインフレかもしれないんですけれども、またそれが、景気動向というものは当然大きく左右されますので、それによって財政状況が悪化をするというリスクが当然考えられるわけです。こういった税収については変動し得るというリスクに対して、地方の財政健全化という観点からはどのような対応をこれから行っていくのでしょうか。
私は、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、地方財政が健全化をしていくこと、地方自治体が自立をして、そして持続可能性を高めていって、さらには自分たちの自主財源で地方の魅力を、独自性を発揮して魅力を発揮していけるような、そういった地方にしていくためには、これは地方自治の本旨にも沿うものでもありますし、私は東京選出の国会議員ですけれども、東京選出の国会議員であっても地方が輝くことというのは日本全体にとって望ましいことだというふうに思っています。ですから、令和八年度以降も令和七年度の財政健全化、地方財政が健全化している流れというものは絶対に維持して、地方自治体の財政運営の更なる安定化というものを進めていきたいというふうに思っております。
それについて、総務省といたしましてはどのように具体的に、地方財政の健全化のいい流れをこのまま維持していく、このように考えているのか。地方自治体の財政の自立、こういったものを促進するための新たな財源確保策であったりとか制度改正の可能性、検討、こういったものについて今の状況を教えてください。
25大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、地方財政の健全化が進んでおりますけれども、地方財政はかなり巨額の特例的な債務残高を抱えておりますし、今後も、社会保障関係費でありますとか物価高、人件費の増加などによりまして厳しい財政状況が続くのではないかと見込んでいるところでございます。
今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めますとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことなどによりまして、必要な財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化に取り組み、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考え…
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26松尾明弘(立憲)
総論として地方財政の健全化に取り組んでいくのはそのとおりだと思うんですが、具体的に何かそれに対して有効な手だて、方法論、こういったものが今検討されているんですかというのが質問だったんです。
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27大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
地方財政の健全化に向けた様々な手段、そういったものについては、我々も不断に検討を進めなければいけないと考えておりまして、今具体的な内容について申し上げられるものはございませんけれども、我々としても引き続き丁寧に議論を続けていきたいと考えております。
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