積極的に対応をということなんですけれども、課題はそこに実効性があるのかということだと思うんですよね。今日は時間がないので踏み込みませんけれども。今のＳＮＳの問題、アテンションエコノミー、いわゆる関心を集めるために様々な偽・誤情報というのがあえて流されてしまう。そっちの方が拡散力があるとも言われていますので。そういうアテンションエコノミーに基づいた例えばフィルターバブルあるいはエコーチェンバー、そこの基にある収益構造ですよね。プラットフォームの収益構造にまで踏み込むか、どう迫っていくのか、ここの課題というのも非常に大きいんじゃないかというふうに思います。これは次の質問でやりたいと思います。
今日はまさに公益通報制度について改めて聞きたいと思うんですね。
兵庫県では昨年来、知事によるパワハラ等を告発した職員の対応をめぐって不適切な取扱いがされたのではないかということで、百条委員会が設置され、議論されてきました。これは兵庫県政の問題にはなるんですが、もちろん国が定めた法令が適切に執行されているのかという問題でもあるので、今日は立ち入って質疑をしたいと思います。
後に亡くなった元西播磨県民局長が、昨年三月十二日に齋藤知事のパワハラなどを告発する文書を報道機関に送付をいたしました。知事は三月二十日にその告発文を把握し、告発者は元県民局長ということを把握したわけですけれども、三月二十七日にはこの文書についてうそ八百、公務員失格と告発者を批判して、四月四日に元県民局長は改めて県の公益通報制度を利用して通報を行いました。兵庫県は五月、核心部分が事実ではない、誹謗中傷性が高いなどとして、この元県民局長を停職三か月の懲戒処分に処しました。その後、内容の一部に事実があるということが判明をして、権限の強い百条委員会が開かれて調査が始まりました。
元県民局長は、県の人事課が入手した文書のうち知事の問題と無関係のプライベートな事柄を公表されることを大変気にしており、百条委員会にプライバシーに配慮してほしいと求める書面も出していました。しかし、元県民局長は、百条委員会での証言を前にして、一死をもって抗議するとのメッセージを残して自死されました。
元県民局長の告発が適切に扱われなかったのではないか、これは議論が繰り返されてきました。私も、元県民局長の告発が公益通報として正しく扱われていればこのような事態にならなかったのではないかという思いを抱かざるを得ません。
今日は、この制度について、消費者庁に来てもらっています。そもそもこの公益通報制度というのは何のためにつくられたのか、まずここから説明いただけますか。
89
村上誠一郎(自民)総務大臣
辰巳委員の質問にお答えします。
私自身も、今回の事件は本当に痛ましい事件だと思っております。特に我々政治をやっている者からすると、ああいうことが起こればなかなか正論も本音も言えなくなる。非常に私は民主主義の危機じゃないかなという気がしています。
本当に、竹内元県議の御逝去につきましては、謹んで哀悼の意を表します。
インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の流通は依然深刻な状況でありまして、被害者の皆様からは、投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。
こうした課題に対応するため、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラ…
この発言のページ
90
辰巳孝太郎(共産)
大臣からは、物が言えなくなってしまうと民主主義の危機になるという答弁もありました。
今大臣に少し触れていただいたんですけれども、私、プラットフォームの問題、今最も責められるべきは、デマやフェイクを発信して誹謗中傷をした当人だと思います。ただ、それがＳＮＳ上、プラットフォーム上に放置をされること、あるいはそれが拡散をされることで、そのデマやフェイクを信じ込む人が出てくる。私は、法改正という話も今ありましたけれども、デマやフェイクに実効性のある対応をプラットフォームに対して求めていくべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
この発言のページ
91村上誠一郎(自民)総務大臣
委員がおっしゃるとおりで、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに考えております。
先ほど申し上げた情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対しインターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化などを求めるものであります。これにより、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できることから、早期施行に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
これに加えて、幅広い利用者のリテラシーの向上に関しては…
この発言のページ
- （上の発言）
92辰巳孝太郎(共産)
積極的に対応をということなんですけれども、課題はそこに実効性があるのかということだと思うんですよね。今日は時間がないので踏み込みませんけれども。今のＳＮＳの問題、アテンションエコノミー、いわゆる関心を集めるために様々な偽・誤情報というのがあえて流されてしまう。そっちの方が拡散力があるとも言われていますので。そういうアテンションエコノミーに基づいた例えばフィルターバブルあるいはエコーチェンバー、そこの基にある収益構造ですよね。プラットフォームの収益構造にまで踏み込むか、どう迫っていくのか、ここの課題というのも非常に大きいんじゃないかというふうに思います。これは次の質問でやりたいと思います。
今日はまさに公益通報制度について改めて聞きたいと思うんですね。
兵庫県では昨年来、知事によるパワハラ等を告発した職員の対応をめぐって不適切な取扱いがされたのではないかということで、百条委員会が設置され、議論されてきました。これは兵庫県政の問題にはなるんですが、もちろん国が定めた法令が適切に執行されているのかという問題でもあるので、今日は立ち入って質疑をしたいと思います。
後に亡くなった元西播磨県民局長が、昨年三月十二日に齋藤知事のパワハラなどを告発する文書を報道機関に送付をいたしました。知事は三月二十日にその告発文を把握し、告発者は元県民局長ということを把握したわけですけれども、三月二十七日にはこの文書についてうそ八百、公務員失格と告発者を批判して、四月四日に元県民局長は改めて県の公益通報制度を利用して通報を行いました。兵庫県は五月、核心部分が事実ではない、誹謗中傷性が高いなどとして、この元県民局長を停職三か月の懲戒処分に処しました。その後、内容の一部に事実があるということが判明をして、権限の強い百条委員会が開かれて調査が始まりました。
元県民局長は、県の人事課が入手した文書のうち知事の問題と無関係のプライベートな事柄を公表されることを大変気にしており、百条委員会にプライバシーに配慮してほしいと求める書面も出していました。しかし、元県民局長は、百条委員会での証言を前にして、一死をもって抗議するとのメッセージを残して自死されました。
元県民局長の告発が適切に扱われなかったのではないか、これは議論が繰り返されてきました。私も、元県民局長の告発が公益通報として正しく扱われていればこのような事態にならなかったのではないかという思いを抱かざるを得ません。
今日は、この制度について、消費者庁に来てもらっています。そもそもこの公益通報制度というのは何のためにつくられたのか、まずここから説明いただけますか。
93藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
公益通報者保護法は、公益通報をした労働者等の保護を図るとともに、事業者による国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の遵守を図ることを目的として策定されております。こうした目的の下、労働者等がどこへどのような内容の通報を行えば通報したことを理由とする解雇その他不利益な取扱いから保護されるのかという保護の要件、あるいは公益通報に関して事業者、行政機関が講ずべき措置などを定めております。
制度の実効性が確保されることで、事業者の自浄作用の発揮や不正の早期発見と是正につながると考えております。
この発言のページ
94辰巳孝太郎(共産)
そもそも、公益通報者保護法は、当初、食品偽装表示や車のリコール隠しなどの企業の不祥事がきっかけになって二〇〇六年に施行しました。当初は脱税とか補助金不正受給とか違法政治献金とか談合とかは保護の対象にはなく、外されていた問題などもあったんですが、それは法改正で改善をされてきました。
そこで、大臣に聞くんですけれども、地方行政が健全に運営されるためにもこの公益通報制度が適切に運用されることが重要だと思うんですけれども、いかがですか。
この発言のページ
95村上誠一郎(自民)総務大臣
公益通報者保護制度は我が総務省の所管ではありませんけれども、消費者庁が自治体向けに作成しているガイドラインにあるように、この制度の適切な運用が自治体の法令遵守の確保や住民からの信頼確保等に資すると承知しております。
こうしたことから、自治体において公益通報者保護制度が適切に運用されることが必要である、そのように考えております。
この発言のページ