是非、消防団の在り方です。消防団の維持をすることだけが大変ということではなくて、消防団も含めた地域の防災体制を築いていく必要があると思っておりますので、そのことも含めて今後是非検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
済みません、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問を一つ飛ばして、質問五に移らせていただきたいと思います。地方自治体の人材不足や離職などについてということでございます。
地方自治体も人が足りない、足りないという状況でございます。男性の育児休暇の取得促進などのフレキシブルな働き方を進めるなど、総務省としても努力されているところだと承知をしております。しかし、地方公務員になりたいという人材自体が減少しているという印象がございます。加えて、離職者が増加しており、中でも若い層の離職が目立っているという認識がございます。新たになりたい人を集めるということと同時に、今頑張っている人が辞めない体制を構築すること、これが重要であるというふうに思います。
対策を打つためにまずは実態把握が必要であると思いますが、実態について、総務省として離職者数の数値だけじゃなくてその離職原因などは把握をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
そして、アンケートを取るということも考えられますが、離職原因というのはなかなか本音が出てきにくい部分であると思います。そこで、一つ提案なのですが、一部事務組合を含めて退職手当組合というものが存在しますが、退職手当組合が有する退職時の手当などのデータも使って、匿名性を確保した上でより真実に迫る調査方法も検討してよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
53田田辺康彦消防庁次長
地域防災力の中核を担う消防団と自主防災組織の連携は非常に重要と認識しております。
そのため、消防庁では消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。
また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組を支援しております。
消防庁としては、地域防災力の充実強化のためには消防団を始め多様な主体が相互に連携協力して取り組むことが重要と考えており、引き続き、消防…
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福田玄(国民)
御答弁はそのとおりなんですけれども、今、自主防災組織の現状もしっかりと調査していただく必要があるのではないかというふうに思っています。最初は勢いよく、例えば市町村から自主防災をやってくださいといってつくられた組織が、最初の五年、十年でやっていた人たちが高齢化して誰も動けなくなっちゃっているみたいな、そういった自主防災組織が実際にあると思います。その部分もしっかりカバーしていかないと、特に南海トラフが起こったときには広域災害になりますから、そのときの手足をしっかりとできるように、まさに防災庁の議論の中にも消防のことを織り込んでやっていただきたいというふうに…
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55田田辺康彦消防庁次長
消防操法は、火災から国民の生命等を保護するために必要な消防技術の習得や向上を図ることを目的としており、消防団員が災害現場で安全かつ迅速に活動するためにも重要と考えております。
一方、操法大会については、消防庁の検討会においても、操法大会を前提とした訓練が大きな負担となっている、大会での行動が形式化しているといった指摘があったことを踏まえ、全国の操法大会についてはパフォーマンス的、セレモニー的な動作を審査対象としないなど、より実効性を高める見直しを行ったところです。
また、都道府県や市町村の操法大会においても、消防本部と連携した実践的な訓練の導入など、…
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- （上の発言）
56福田玄(国民)
是非、消防団の在り方です。消防団の維持をすることだけが大変ということではなくて、消防団も含めた地域の防災体制を築いていく必要があると思っておりますので、そのことも含めて今後是非検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
済みません、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問を一つ飛ばして、質問五に移らせていただきたいと思います。地方自治体の人材不足や離職などについてということでございます。
地方自治体も人が足りない、足りないという状況でございます。男性の育児休暇の取得促進などのフレキシブルな働き方を進めるなど、総務省としても努力されているところだと承知をしております。しかし、地方公務員になりたいという人材自体が減少しているという印象がございます。加えて、離職者が増加しており、中でも若い層の離職が目立っているという認識がございます。新たになりたい人を集めるということと同時に、今頑張っている人が辞めない体制を構築すること、これが重要であるというふうに思います。
対策を打つためにまずは実態把握が必要であると思いますが、実態について、総務省として離職者数の数値だけじゃなくてその離職原因などは把握をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
そして、アンケートを取るということも考えられますが、離職原因というのはなかなか本音が出てきにくい部分であると思います。そこで、一つ提案なのですが、一部事務組合を含めて退職手当組合というものが存在しますが、退職手当組合が有する退職時の手当などのデータも使って、匿名性を確保した上でより真実に迫る調査方法も検討してよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
57恩恩田馨総務省大臣官房総括審議官
総務省におきまして、毎年地方公務員の退職状況等調査を実施し、自己都合による普通退職者数の把握は行っておるところでございますけれども、その離職原因までは把握していないというのが実態でございます。
なお、委員御指摘のとおり、令和四年度の自己都合などによる普通退職者数については、前年度から五千人余り増加し四万六千百三人となっております。これを年代別で見ますと、二十歳代で一万八千二百三十一人、三十歳代で一万五千百六十一人となっているところでございます。
こうした状況も踏まえまして、総務省といたしましては、今後とも、各自治体におけます人材確保や働き方改革の取組…
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58福田玄(国民)
ありがとうございます。
ちょっと時間が来ているんですけれども、最後にもう一言だけ答弁をいただきたいと思います。
会計年度任用職員で、今日資料をお配りしましたが、産休、育休を伝えて雇い止めという現状があるという地元紙のニュースがございました。こういった現状があるということを把握されているかどうかということでありますが、フェアな制度の運用をやってもらいたいと思うんですけれども、最後に一言だけ答弁してください。
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59恩恩田馨総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
産休、育休を理由とする不利益な取扱いは地方公務員法第十三条や地方公務員育児休業法第九条により禁止されており、制度上不利益な取扱いができないこととなっております。
総務省といたしましては、各自治体におきまして育児休業の適正な運用が行われるよう、今後とも情報提供や助言をしっかりと行ってまいります。
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