まさに、既に町内会が維持できないような状況が始まっているわけですので、非常に急いで、ある程度の方向性を持って進めていく必要があると思っております。
次の質問に移らせていただきます。
昨年の十二月に政治資金規正法の改正案が成立をいたしました。私も政治改革の特別委員会の委員でもございますので、この議論に携わらせていただきましたが、収支報告のデータベースのことと収支報告書の提出のことについてお伺いをしたいと思っております。
政治改革特別委員会の議論で、データベースの構築、運用は総務大臣所管の認識ということでこの委員会で取り上げさせていただきますが、収支報告書のデータベース化の現在地についてお伺いしたいと思います。現在、データベース化については、予算措置、実際の構築プロセスについてどの段階にあるのか。
また、単に情報が表示されるだけでなく、ユーザー、国民から見て使いやすいものであるべきだというふうに思っております。多くの議員から要望、質問のあった機能、例えば使いやすいワード、文字での検索機能であるとか、事務所単位や寄附した企業単位での名寄せ機能、データをダウンロードしユーザー側で分析することができる機能などについてはその際の議論どおり搭載される方向かどうか。
そして、予算のタイミングがあると思いますけれども、国民から非常に関心の高い分野であります。そもそもデジタルという世界ですので、こういったものの導入に時間がかかり過ぎているのではないかという、そういった印象がございます。できるだけ早く、場合によってはできるものからやるというようなアジャイルな進め方も検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
47
福田玄(国民)
御答弁ありがとうございます。
現在、研究会を立ち上げているということであると思うんですけれども、我々は政治家です。国家百年の計と言われましたが、これだけ時代の流れが速いので、なかなか百年先を見通すというのは難しい部分があると思いますが、まさにその研究会若しくは審議会、様々な媒体があると思いますけれども、例えば二〇四〇年であるとか二〇六〇年であるとか、ある程度の期限を区切ってその議論の方向性を示していくという、その議論を行う必要があると思いますが、いかがお考えですか。
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48阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
委員御指摘がございましたとおり、人口減少への対応について検討する際に、どの時点においてどのような人口構造にあると想定するかというのは非常に重要な前提でありまして、それを意識しながら議論することが重要だと考えてございます。
このため、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会におきましても、二〇四〇年から二〇五〇年にかけまして高齢者人口がピークを迎えることを踏まえつつ、例えば二〇五〇年の時点での人口でありますとか高齢化率、自治体ごとの人口規模などの入手可能な推計も踏まえた上で、どのような対応方策が考えられるか、今議論しているところで…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
今、阿部さんが御答弁したとおりなんですけれども、私は残されている時間は少ないんじゃないかと思っています。だから、本当はもっと早め早めに議論して、そうしないと、この急激な人口減に対するシステムに、気がついたときには、今の市町村の組織ができないところがかなり出るんじゃないかと個人的に心配しています。
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- （上の発言）
50福田玄(国民)
まさに、既に町内会が維持できないような状況が始まっているわけですので、非常に急いで、ある程度の方向性を持って進めていく必要があると思っております。
次の質問に移らせていただきます。
昨年の十二月に政治資金規正法の改正案が成立をいたしました。私も政治改革の特別委員会の委員でもございますので、この議論に携わらせていただきましたが、収支報告のデータベースのことと収支報告書の提出のことについてお伺いをしたいと思っております。
政治改革特別委員会の議論で、データベースの構築、運用は総務大臣所管の認識ということでこの委員会で取り上げさせていただきますが、収支報告書のデータベース化の現在地についてお伺いしたいと思います。現在、データベース化については、予算措置、実際の構築プロセスについてどの段階にあるのか。
また、単に情報が表示されるだけでなく、ユーザー、国民から見て使いやすいものであるべきだというふうに思っております。多くの議員から要望、質問のあった機能、例えば使いやすいワード、文字での検索機能であるとか、事務所単位や寄附した企業単位での名寄せ機能、データをダウンロードしユーザー側で分析することができる機能などについてはその際の議論どおり搭載される方向かどうか。
そして、予算のタイミングがあると思いますけれども、国民から非常に関心の高い分野であります。そもそもデジタルという世界ですので、こういったものの導入に時間がかかり過ぎているのではないかという、そういった印象がございます。できるだけ早く、場合によってはできるものからやるというようなアジャイルな進め方も検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
51笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
収支報告書のデータベース化ということでございます。現在の検討状況等のお尋ねでございますが、昨年六月の通常国会と十二月の臨時国会で成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律等におきまして、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体の収支報告書について令和九年の一月一日以降オンライン提出が義務化をされるとともに、これらの団体からオンライン提出された情報をデータベースを用いて公表することとされました。このデータベースの構築につきましては、六月ではなくて十二月、二か月ほど前の十二月の臨時国会で成立したものでございます。
これによりまして、改正法の規…
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52福田玄(国民)
御答弁ありがとうございます。
私、実は、収支報告書のデータベース、今は基本は閲覧する方のことについてお答えをいただいたと思うんですが、非常に強い思いを持っておりまして、実は私は国会議員の秘書を十五年やって、地方議員も一期四年やらせていただいて、二十年近く自分で収支報告書を作ってまいりました。その中で、収支報告書の作成のシステムが非常に重くて不便。多分すごくお金をかけていらっしゃると思うんですけれども、非常に使い勝手の悪いものなんです。意図的に不記載であるとかということはよくない、これは断じてよくないんですけれども、そうじゃなくて作成のシステム自体が非常…
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53田田辺康彦消防庁次長
地域防災力の中核を担う消防団と自主防災組織の連携は非常に重要と認識しております。
そのため、消防庁では消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。
また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組を支援しております。
消防庁としては、地域防災力の充実強化のためには消防団を始め多様な主体が相互に連携協力して取り組むことが重要と考えており、引き続き、消防…
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