私は警告の是非を問うているわけではないんですけれども、同じように裸のポスターを掲示した二人に対して、片方には警告を出して片方には警告を出さなかった、片方には警告を出してポスターを撤去させる一方、片方はおとがめなしというところで、この不平等の理由を非常に疑問に思っているわけなんです。条例に基づいて、警告を出すなら両方に出す、出さないなら両方に出さない。先ほど、個別の事案についてそれぞれ判断していくという話だったんですけれども、あいつのポスターの内容はオーケーで大丈夫で、あいつのポスターの内容は駄目だと、警察が果たして判断していいものなのでしょうか。
警察が恣意的にあいつのポスターはオーケーであいつのポスターは駄目だと個別にケース・バイ・ケースで判断するようなことがあったら、それはもう選挙の平等性みたいなものが極めて大きく損なわれてしまうような事態だというふうに私は考えております。警察が、あのポスターはよくてこのポスターはよくない、そういうふうに恣意的に個別に判断することは、選挙の平等性を欠きかねないようなことかなというふうに非常に危惧しているところなんですけれども、総務大臣としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
16松松田哲也警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
同じく個別の事案についてのお尋ねでありますので、個別の事案ということではなく、平成二十七年の千代田区議会議員選挙における警告の状況ということでお答えをさせていただきますが、同選挙におきまして、裸体のポスターについて警告した事例というものは把握しておりません。
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17藤藤巻健太(維新)
ほぼ裸の女性が掲載されているポスターを掲示した河合氏は警告を受けてポスターの撤去を余儀なくされた、一方、ほぼ裸の男性が掲載されたポスターを掲示した後藤氏は警告を受けなかったということで、この差は一体なぜなんでしょうか。
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18松松田哲也警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
警告の有無の差ということについてのお尋ねでありますが、選挙違反取締りにおきまして、警察は、個別の事案ごとに、具体的な事実関係に即しまして、法と証拠に基づき対応をしております。この二つの選挙における警告の有無につきましては、そういった個別事案ごとの対応の結果であると承知をしております。
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- （上の発言）
19藤藤巻健太(維新)
私は警告の是非を問うているわけではないんですけれども、同じように裸のポスターを掲示した二人に対して、片方には警告を出して片方には警告を出さなかった、片方には警告を出してポスターを撤去させる一方、片方はおとがめなしというところで、この不平等の理由を非常に疑問に思っているわけなんです。条例に基づいて、警告を出すなら両方に出す、出さないなら両方に出さない。先ほど、個別の事案についてそれぞれ判断していくという話だったんですけれども、あいつのポスターの内容はオーケーで大丈夫で、あいつのポスターの内容は駄目だと、警察が果たして判断していいものなのでしょうか。
警察が恣意的にあいつのポスターはオーケーであいつのポスターは駄目だと個別にケース・バイ・ケースで判断するようなことがあったら、それはもう選挙の平等性みたいなものが極めて大きく損なわれてしまうような事態だというふうに私は考えております。警察が、あのポスターはよくてこのポスターはよくない、そういうふうに恣意的に個別に判断することは、選挙の平等性を欠きかねないようなことかなというふうに非常に危惧しているところなんですけれども、総務大臣としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
20
村上誠一郎(自民)総務大臣
警察における取締りについては総務省の管轄外なのでコメントは控えたいと思いますが、一般に、捜査機関としましては、個別の事案ごとに把握した事実関係に即して、法と証拠に基づいて対処されているものと認識しております。
以上であります。
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21藤藤巻健太(維新)
これ以上言ってもあれなんですけれども、やはり警察においても総務省においても当然、表現の自由、選挙の自由をしっかりと守った上で平等性というものをしっかりと担保していく、選挙においては民主主義を守る上でこれは非常に大事なことだと思いますので、その部分はお願いしたいというふうに考えております。
変わりまして、予算委員会でも少しやらせていただいたんですけれども、放送局の在り方について質問させていただきます。今世間で取り上げられている一件については、事実関係は分からず、また第三者委員会が調査中ですので、その一件についてではなく、あくまで一般論として質問させていた…
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22村上誠一郎(自民)総務大臣
今委員が御指摘の独裁的な経営体制というのがどういうものか、ちょっと私には分かりかねるんですが、民間企業の経営体制は企業ごとに多種多様でありまして、また、経営体制の在り方について一概にお答えすることは困難ではないかと考えております。
その上で、東京証券取引所が公表しているコーポレートガバナンス・コードにおいて、取締役会は適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映すべき、また、取締役会は内部統制やリスク管理体制を適切に整備すべきといったことが上場企業には求められているものと承知しております。
一般論として申し上げれば、国民の知…
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