大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。
やはり千を超える市町村というのは多過ぎる。人一人にとっては故郷の問題があるので非常に大きな問題ですけれども、これから持続可能性を考えると、ある種ドライに効率的なことを考えていかないといけないというふうに思っております。私も、昔の地制調の西尾勝さんの孫弟子ぐらいに当たりまして、西尾私案といって、無理な自治体は都道府県に事務を移譲しようみたいな私案を出したときにたたかれたという経緯もいろいろ知っているので、本当にセンシティブなところですけれども、政治家が議論から逃げては人口減少の問題であったり地方の持続可能性から抜けられないと思うので、そうした大臣の個人的見解をどんどん広めていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
維新の会も、昨年末に代表が替わりまして、党の目的の一つとして、道州制は意味がないとおっしゃられましたけれども、都道府県の一定集約も含めて必要なことは考えていきたいと思っていますし、副首都なんかも掲げていますので、そうした大きな制度改革の議論をこれからもしていきたいというふうに思っております。
続きまして、大臣、退席で大丈夫です。先ほど来出てきている研究会でもやはり肝となっているのは、自治体におけるＤＸ化のことが一番議論されているんですけれども、大きな一歩として、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行があります。移行期限は二〇二五年度末ということで、この進捗状況を、先ほど来出ていますが、簡単に教えてください。
122阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
今、順次議論を深めております。とりわけ、現場の方の市区町村、都道府県等からのヒアリングもやって、地方の声も聞きながらというふうにやってございますけれども、本年夏頃に取りまとめをしたいというふうに予定しているところでございます。
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123守守島正(維新)
ありがとうございます。
是非、夏頃をめどに報告を受けて次のステップに進んでいただき、新たな、何か変えることが必要であれば、そうした段階に進んでいただきたいというふうに思っております。
このように、私自身は、地方の声を聞く場は必要で、この研究会の議論も大変有用なものじゃないかと仄聞していて思うんですが、大きな役割分担などの話になればやはり国主導じゃないと動かないんじゃないかな、抜本的な改革の議論にはならないんじゃないかなということをちょっと危惧しております。
実際に、例を挙げると、平成の大合併が終わって、平成二十二年の合併特例法上の改正において、法の…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
守島委員の御質問にお答えします。
これはあくまで、あくまでですよ、個人的見解として聞いていただきたいんですけれども、まさに私は守島委員と全く同じような考えを持っています。これから人口が、今は一億二、三千万ですけれども、これが今世紀末ぐらいには五、六千万になったときに、今ある国、県、市町村というシステムが本当に構成できるかどうかということは、私は非常に危惧を持っています。
ただ、一応、大臣としての答弁をまず答えさせていただきます。
現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しており、その中でも住民に必要な行政サービスの提供をしていくために自治体の…
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- （上の発言）
125守守島正(維新)
大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。
やはり千を超える市町村というのは多過ぎる。人一人にとっては故郷の問題があるので非常に大きな問題ですけれども、これから持続可能性を考えると、ある種ドライに効率的なことを考えていかないといけないというふうに思っております。私も、昔の地制調の西尾勝さんの孫弟子ぐらいに当たりまして、西尾私案といって、無理な自治体は都道府県に事務を移譲しようみたいな私案を出したときにたたかれたという経緯もいろいろ知っているので、本当にセンシティブなところですけれども、政治家が議論から逃げては人口減少の問題であったり地方の持続可能性から抜けられないと思うので、そうした大臣の個人的見解をどんどん広めていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
維新の会も、昨年末に代表が替わりまして、党の目的の一つとして、道州制は意味がないとおっしゃられましたけれども、都道府県の一定集約も含めて必要なことは考えていきたいと思っていますし、副首都なんかも掲げていますので、そうした大きな制度改革の議論をこれからもしていきたいというふうに思っております。
続きまして、大臣、退席で大丈夫です。先ほど来出てきている研究会でもやはり肝となっているのは、自治体におけるＤＸ化のことが一番議論されているんですけれども、大きな一歩として、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行があります。移行期限は二〇二五年度末ということで、この進捗状況を、先ほど来出ていますが、簡単に教えてください。
126阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は現時点で二千百六十五システム、全体の約六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割となります。
これにつきましては、事業者の人員不足等が主な原因だと考えてございます。
しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識しておりまして、今後も円滑な移行に向けてデジタル庁と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
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127守守島正(維新)
簡潔にありがとうございます。
時間がかかっているのは、標準準拠システムといえど、自治体ごとにベンダーとシステムを構築しているからだと思っていまして、自治体ごとにスペックとか対応が異なるから進捗にずれがあるんじゃないかと思っています。僕も、自治体側からスケジュールがタイトという声を聞いたり、ベンダー側からはタイミングが集中するのでリソースが逼迫するという声も聞いてきました。
地方公共団体の事務処理のデジタル化を進めるに当たっては、費用や人員の都合上各級機関が汎用的にシステムを使えデータを共有できるような画一性を求めるものと、地方の自立性、多様性が尊重さ…
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128吉吉田宏平内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官
お答えいたします。
今委員から御指摘がありましたシステムの共通化につきましては、昨年六月に閣議決定しました国、地方のデジタル共通基盤の整備、運用に関する基本方針、これに基づいて取り組むこととしておりまして、基本方針においては、喫緊の課題である今も御指摘がありました二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしています。その上で、二十業務以外については、共通化すべき業務、システムの基準に合致するか検討を行った上で、基準に合致するものは共通化を進めるということにしてございます。
その結果、今年度につきましては、入札参加資格審査ですとかふるさ…
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