現在、自治体の除排雪経費の実態を丁寧に伺っておりまして、本来はもっと前に除排雪経費の状況を聞き取るという予定にしておったんですけれども、先週来の豪雪の影響もございますので、そういった調査の締切りを少し延ばして、今週また実態を把握したいと考えておりまして、こういったことを踏まえて、特別交付税の交付は三月でございますので、算定作業を進めて、自治体の財政運営に支障が生じないようにしてまいりたいというふうに考えております。
大沢博総務省自治財政局長
2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
前後のやりとり
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おおつき紅葉(立憲)地方の人口流出の原因は、インフラだけではなくて、実は様々な行政サービスの地域間格差の拡大もあると思っております。 私、昨年の秋の衆議院選挙で二度目の当選をさせていただいたところだったんですけれども、北海道新聞で選挙期間中に行ったあるアンケートがありまして、この結果が選挙期間中に一面を飾ったんですね。それが、地方から高齢者が去っていく、介護理由の住民転出が七十五市町村。つまり、地方に受けたい介護サービスがなくて、その地域から高齢者の方々が引っ越さなきゃいけない、転居しなきゃいけない、こんな事態に地域は今なってきているという現状です。これは北海道だけじゃな…
委員お話がありました介護サービス等について、供給力、つまり人材がかなり不足しているという現状は我々も大変危機意識を持っておりますし、所管省庁は厚労省になりますけれども、我々も連携をして、そういった格差についてしっかりと対処すべく、今後も連携を深めながら検討していきたいというふうに思います。
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おおつき紅葉(立憲)まさにこれが、私は政治や行政への信頼を取り戻す一歩だと思うんですよ。だって、サービスって、一番身近に感じている公共のサービスじゃないですか。なので、私は、このサービスの競争によって地域間での人口の奪い合いが起こっている現状をやはり政治は何とかしていかなきゃいけないと思いますし、勝つ自治体と負ける自治体が出てきている、この競争のほとんどの場合が、財政力や地理的な条件などによって勝敗がついてしまっているところなんです。総務省として、財政力が弱い自治体、条件不利の地域の自治体から人口が流出し続けるといったことがないように、地方をしっかりと是非守っていっていただ…
- （上の発言）
現在、自治体の除排雪経費の実態を丁寧に伺っておりまして、本来はもっと前に除排雪経費の状況を聞き取るという予定にしておったんですけれども、先週来の豪雪の影響もございますので、そういった調査の締切りを少し延ばして、今週また実態を把握したいと考えておりまして、こういったことを踏まえて、特別交付税の交付は三月でございますので、算定作業を進めて、自治体の財政運営に支障が生じないようにしてまいりたいというふうに考えております。
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おおつき紅葉(立憲)是非丁寧にお話を伺っていただきたいと思います。 まさに二月三日から五日に起きた大雪で、例えば北海道の帯広市、ここは毎年、割と雪は少なめなところなんですね、北海道の中でも。それでも、国内観測史上、過去最大となる百二十センチ降る。百二十センチということは、大体、車が埋まったりするんですよ。急に降るので除排雪が追いついていない、今もまだバスが全面再開できていない状況なんです。こういった現状があることをまず分かっていただきたいことと、あと、七日には新潟県の一部でも、大雪に伴って住宅が倒壊するおそれがあるとして災害救助法の適用が発表されたこともあります。 まさ…
お答え申し上げます。 委員御承知のとおり、この冬には、年末年始の大雪に加えまして、二月四日からの強い寒波の流入によりまして記録的な大雪となっている地域がございます。 道路の除雪、排雪は、地域の安全、安心な暮らし、経済活動を支える上で極めて重要だと思っております。 このため、国土交通省といたしましては、公共団体が管理する道路の除排雪、その費用の一部を補助してこれをしっかり支えていきたいと考えておりますし、支えているところでございます。 具体的には、地方公共団体からの御要望を踏まえ、年度当初に一定額を配分した上で、その後、一月から、積雪状況、実態です…
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おおつき紅葉(立憲)是非、地域の除排雪事業の現状、実情をしっかりと聞いて、適切に財政支援措置をしていただくよう、改めてお願いを申し上げます。 次は、緊急浚渫推進事業債について伺います。 この事業債は、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつ、これは川底の土砂などを掘り上げる工事のことなんですけれども、このしゅんせつを実施することができるよう、令和二年度の地方財政計画において新たに緊急浚渫推進事業費を計上するとともに、地方負担額を全額地方債で措置することができるようになるため、本来地方債の対象とならないしゅんせつの経費を特別に地方債の発行が可能となるように地方財…