三橋一彦デジタル庁審議官

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

お答えいたします。

自治体の基幹業務システムの統一、標準化の取組につきましては、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能にすることを目指しております。

ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行後の運用経費が増加する要因につきましては、自治体の現行システムの利用形態や、移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられますが、例えば、令和五年度に実施したガバメントクラウド先行事業におきましては、特に、現行の環境がデータセンターでハードを共用している団体や、自治体クラウドを運用している団体におきまして、庁舎や保守拠点からガバメントクラウドへ接続するための回線が増加すること、ガバメントクラウド利用料につきまして、現行利用中のシステム基盤とガバメントクラウドのサービスレベルを含めた価格差があること、クラウドを最適化されていないことによるソフトウェア賃料や保守料が増加することなどが経費増の主な要因として把握されたところでございます。

前後のやりとり

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