百一名という数字が出てきましたけれども、昨日、たまたま私がＮＨＫのニュースウオッチ９を見ていたら、十八歳未満のＳＮＳを通じた犯罪被害者というのが去年一年間で千四百八十六人、そして殺人などの重要犯罪被害者が四百五十八人。一年間で四百五十八人ですよ。殺人などのだから、全て亡くなっていないかもしれませんが。あわせて、三年間で自死された方が百一名。少なくとも百一名ということだと思います。一昨日、ストーカー殺人は五年間で四名でした。今これだけストーカー殺人は世間で騒がれニュースにもなっていますけれども、こういったネットによる自死が百一名、三年間で百一名いるにもかかわらずほとんどニュースになることもないわけですよ、大臣、しつこいようですけれども。
昨日、私は、大臣から命を受け、玉田審議官からもかなりきつく言われて総務省の課長さんが青い顔をして私のところに来てくれて、すごく丁寧に説明していただきました。随分私も分かったこともあります。情報流通プラットフォーム対処法、これは四月一日から施行されたので、まだ事業者側に対応が整っていないので、実際に私が要求した削除要求とかも、半年後ぐらいからはもうちょっと改善するという説明も受けました。一定のことは納得したんですが、なおまだ納得できないのは、虚偽情報は一切削除できないんです、海外でも一切そういう法令はありませんということで、これが権利侵害になると、権利侵害とは誹謗中傷であったり名誉毀損であったり著作権侵害、これに該当すると法律上も削除できるしＳＮＳ事業者も削除する規定になっているというんですが、私は虚偽情報もやはり権利侵害していると思うんですよ。
例えば、大臣、想像しやすいように、大臣の例えば娘さんが離婚していると、離婚していないのに離婚していると書かれて拡散されたら嫌じゃないですか、大臣も娘さんも。あるいは、息子さんが会社で解雇されたと、解雇されていないのに、れっきとして働いているのに解雇されたと書かれたら嫌じゃないですか。だけれども、それは権利侵害かどうか分からないというんですよ。Ｘ社は判断できないというんです。裁判所に行ってくれと。裁判して三、四十万の費用がかかって、そして三、四週間かけて権利侵害だったら削除要請になるけれども、そこをね。
だけれども、こんなのは離婚だったら戸籍を見ればすぐ分かるんですよ。会社の証明なんてそんなの、すぐ証明書を出せるんですよ。そういうような誰が見ても明らかな事実を、ＳＮＳ事業者はどこか第三者がやってほしいと言うんですよ。裁判所はお金かかり過ぎるし、時間もかかり過ぎる、だから第三者機関でやったらどうでしょうかと。だけれども、大臣は、第三者機関はどこがつくるんですかとか、お金はどうするんですかと。お金は総務省が出してほしいと私は思いますよ。裁判所につくってもいいけれども、司法にしちゃうとまた手続が面倒になるから、やはり行政の総務省が何らかの機関をつくるか、あるいは、より第三者性を求めるために日弁連に例えばお願いするとか、そしてそのお金はちゃんと総務省が予算を取って、別に総務省の今の予算から出さなくていいですよ、財務省とちゃんと交渉して出す。こういうことをやっていかないと、物すごく事実無根のことを書かれて、それが権利侵害だと認められなくて傷ついている人はいっぱいいるはずで、それが自死になることだってあるんですよ。
自死する方というのは、何がきっかけで自死するか分からない。少なくとも三年間で百一人の人がＳＮＳが原因で自死しているわけですから、これは本気で取り組むべき。総務省の一つの課とかでやる話じゃなくて、一局ぐらいつくってこのＳＮＳの対策というのはやるべき。総務省のメインに掲げてやるべき対策だと思うので、しつこく聞きますけれども、大臣、何かやはり対策をやっていただけませんか、この問題。お願いします。
43
渡辺周(立憲)
次に、高井崇志君。
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44
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井でございます。
おとといに引き続いて、ＳＮＳの誹謗中傷問題を取り上げたいと思います。
まず、警察庁に今日も来ていただきましたが、先日は時間がなくて更問いできなかったんですけれども、ネットによる誹謗中傷などによって亡くなった方の数は把握していないという答弁だったんですが、なぜ把握していないのか。そして、私が申し上げたように、自死であったとしても警察は必ずそこを捜査するわけですから、そのときに原因がある程度は分かるはずなので、ぴっちり正確な数じゃないとしても概数ぐらいは把握するべきだと考えますが、いかがですか。
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45大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
インターネット上の誹謗中傷等で自殺した方に限った数につきましては把握していないところでございますが、自殺の原因、動機の一つがＳＮＳ、インターネット上のトラブルである方につきましては、統計を取り始めた令和四年から令和六年までの過去三年間で百一名でございます。この数値は、御指摘のインターネット上の誹謗中傷などで自殺した方の数も含まれているものと認識しております。
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- （上の発言）
46高井崇志(れいわ)
百一名という数字が出てきましたけれども、昨日、たまたま私がＮＨＫのニュースウオッチ９を見ていたら、十八歳未満のＳＮＳを通じた犯罪被害者というのが去年一年間で千四百八十六人、そして殺人などの重要犯罪被害者が四百五十八人。一年間で四百五十八人ですよ。殺人などのだから、全て亡くなっていないかもしれませんが。あわせて、三年間で自死された方が百一名。少なくとも百一名ということだと思います。一昨日、ストーカー殺人は五年間で四名でした。今これだけストーカー殺人は世間で騒がれニュースにもなっていますけれども、こういったネットによる自死が百一名、三年間で百一名いるにもかかわらずほとんどニュースになることもないわけですよ、大臣、しつこいようですけれども。
昨日、私は、大臣から命を受け、玉田審議官からもかなりきつく言われて総務省の課長さんが青い顔をして私のところに来てくれて、すごく丁寧に説明していただきました。随分私も分かったこともあります。情報流通プラットフォーム対処法、これは四月一日から施行されたので、まだ事業者側に対応が整っていないので、実際に私が要求した削除要求とかも、半年後ぐらいからはもうちょっと改善するという説明も受けました。一定のことは納得したんですが、なおまだ納得できないのは、虚偽情報は一切削除できないんです、海外でも一切そういう法令はありませんということで、これが権利侵害になると、権利侵害とは誹謗中傷であったり名誉毀損であったり著作権侵害、これに該当すると法律上も削除できるしＳＮＳ事業者も削除する規定になっているというんですが、私は虚偽情報もやはり権利侵害していると思うんですよ。
例えば、大臣、想像しやすいように、大臣の例えば娘さんが離婚していると、離婚していないのに離婚していると書かれて拡散されたら嫌じゃないですか、大臣も娘さんも。あるいは、息子さんが会社で解雇されたと、解雇されていないのに、れっきとして働いているのに解雇されたと書かれたら嫌じゃないですか。だけれども、それは権利侵害かどうか分からないというんですよ。Ｘ社は判断できないというんです。裁判所に行ってくれと。裁判して三、四十万の費用がかかって、そして三、四週間かけて権利侵害だったら削除要請になるけれども、そこをね。
だけれども、こんなのは離婚だったら戸籍を見ればすぐ分かるんですよ。会社の証明なんてそんなの、すぐ証明書を出せるんですよ。そういうような誰が見ても明らかな事実を、ＳＮＳ事業者はどこか第三者がやってほしいと言うんですよ。裁判所はお金かかり過ぎるし、時間もかかり過ぎる、だから第三者機関でやったらどうでしょうかと。だけれども、大臣は、第三者機関はどこがつくるんですかとか、お金はどうするんですかと。お金は総務省が出してほしいと私は思いますよ。裁判所につくってもいいけれども、司法にしちゃうとまた手続が面倒になるから、やはり行政の総務省が何らかの機関をつくるか、あるいは、より第三者性を求めるために日弁連に例えばお願いするとか、そしてそのお金はちゃんと総務省が予算を取って、別に総務省の今の予算から出さなくていいですよ、財務省とちゃんと交渉して出す。こういうことをやっていかないと、物すごく事実無根のことを書かれて、それが権利侵害だと認められなくて傷ついている人はいっぱいいるはずで、それが自死になることだってあるんですよ。
自死する方というのは、何がきっかけで自死するか分からない。少なくとも三年間で百一人の人がＳＮＳが原因で自死しているわけですから、これは本気で取り組むべき。総務省の一つの課とかでやる話じゃなくて、一局ぐらいつくってこのＳＮＳの対策というのはやるべき。総務省のメインに掲げてやるべき対策だと思うので、しつこく聞きますけれども、大臣、何かやはり対策をやっていただけませんか、この問題。お願いします。
47
村上誠一郎(自民)総務大臣
高井委員の熱意はよく分かりますけれども、個々の問題を仮定では答えられないし、具体的な事例をある程度明示しないとなかなか判断は難しいと思います。そういう面でお答えさせていただきます。
高井委員御指摘のように、インターネット上の誹謗中傷等について、被害者向けの相談対応の充実を図ることは重要と考えております。
総務省が運営を支援する違法・有害情報相談センターでは、一般利用者からの相談に応じ、投稿の削除要請の方法に関するアドバイス等を行っております。
同センターについては、相談件数が近年高止まりしている状況を踏まえまして、一つ、体制強化などの施策を講じてき…
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48高井崇志(れいわ)
プラットフォーム事業者が削除は最終的にするでいいんですよ。ただ、プラットフォーム事業者も、どこか第三者的なところが例えば娘さんが離婚した、息子さんが解雇されたみたいなことを判断というか、証明書を見れば分かるんだけれども、それをプラットフォーム事業者は全部できないからどこか第三者機関でやってくれないかと。むしろプラットフォーム事業者がそう言っているのでその声も、プラットフォーム事業者とよく協議をしていただいて、総務省自らがやらなくてもいいです、何とか相談センターのようなところの役割をもうちょっと拡充してやる。これはそんなに大変な作業じゃないし、表現の自由の…
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49村上誠一郎(自民)総務大臣
匿名アカウントにつきましては、偽・誤情報等の流通、拡散といった社会的課題につながっている側面があるとの御指摘があることはよく聞いております。他方、匿名表現の自由も表現の自由に含まれるとする考え方もあり、匿名アカウントの作成自体を規制することについては慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
なお、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対し、御指摘の匿名アカウントから発信される誹謗中傷の投稿も含め、権利侵害情報について削除対応の迅速化等が求められることとなり、一定の効果があると考えております…
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