まず、今議論しています三法案につきましては、私はかなり議論は進んできたと思っていますし、年末の申合せというのは今かかっている法案についての結論を得るでありますので、これは約束どおりしっかりと、三十一日に結論を得るということは大事にしていきたいと思っています。
その上で、三党で実務者協議が始まっていますので、ここにもしっかりと対応していくというのが今の我々のスタンスであります。
2025年3月28日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 156 発言)
まず、今議論しています三法案につきましては、私はかなり議論は進んできたと思っていますし、年末の申合せというのは今かかっている法案についての結論を得るでありますので、これは約束どおりしっかりと、三十一日に結論を得るということは大事にしていきたいと思っています。
その上で、三党で実務者協議が始まっていますので、ここにもしっかりと対応していくというのが今の我々のスタンスであります。
この間も述べましたけれども、私たちの提案は、個人献金を伸ばして、個人献金を伸ばすことと同時に企業・団体献金を廃止していこう、そういう案です。これがセットとして決まっていくことを前提としていくわけですから、施行期日もその先にしています。そういったものとしてやっていくべきだと私は思います。
挙手して発言していない会派があとは国民民主党だけですが、よろしいですか。
どうするのかというのを筆頭にさっき聞きましたよね、齋藤筆頭と落合筆頭に。三十一日、どうするんですか。与野党筆頭の考え方を伺いたい。
まず、今議論しています三法案につきましては、私はかなり議論は進んできたと思っていますし、年末の申合せというのは今かかっている法案についての結論を得るでありますので、これは約束どおりしっかりと、三十一日に結論を得るということは大事にしていきたいと思っています。
その上で、三党で実務者協議が始まっていますので、ここにもしっかりと対応していくというのが今の我々のスタンスであります。
私は筆頭理事ではありませんが、党の政治改革本部長でございますので、落合氏と明確に連携しながらやっておりますので、お答えさせていただきます。 三十一日に結論を得るというような申合せをした主体はもちろん理事会に関わる皆さんで、みんなで、私たちも提案もしましたし、そうです、重いものがあると思います。 一方で、私たちは五党派で企業・団体献金禁止法案を三月の半ばに出させていただきました。自民党さんも公開を強化する法案を出されていらっしゃいます。そういう中で、先般、国民さんと公明党さんから私たちの案に対する、口頭ではいらっしゃいましたけれども第三の案として、世の…
申合せはどうするんですか、そこは。
けじめという言葉を使われましたけれども、けじめという言葉がどういう意味なのか、むしろお問合せさせていただきたいというふうに思いますけれども、三十一日にどういうふうに対処していくかという知恵の出し方はいろいろあるというふうに私は思います。