次に、中川康洋君。
渡辺周 (立憲民主党)
2025年3月28日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 156 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。
今、資本金等に応じて金額の制限はあるものの、皆さん自由な権利を有しているわけです。しかし、皆さんの提出された法律によりますと、あまねくこの数の団体が今持っている自由が全て禁止されるということになります。先ほど確認しましたが、八幡製鉄の判決の中でも傍論ではありますけれども公共の福祉の制約として認められるとありますが、公共の福祉の制約としてそれだけの数の団体の今ある自由を一律に禁止するということについての御見解をお伺いいたします。
規制される企業の数というのは直ちに公共の福祉の内容とは関係しないものと思っております。
我々はむしろ、ずっと申し上げてきたとおり、企業・団体献金が腐敗や癒着の温床となって、多額の献金によって政策がゆがめられているという立法事実が存在する、この弊害を除去するために最大限の制約として全体の禁止を言っているものでありまして、これは八幡製鉄の話も含め憲法には違反しない、そういう認識でやっているところでございます。
ありがとうございます。 先ほどお答えいただきました、大企業の巨額の献金によって政策がゆがめられているのではないか、そこに対する制約は我々も絶対に必要だと思っていますが、先ほど井坂議員から答弁がありました経済センサスによれば大企業は僅か〇・三%、中小、小規模が九九%以上を占める、さらには職員団体その他の団体にまで規制をかけるというのはやはり公共の福祉の制約としては非常にきついものだと思いますし、同じことを多分憲法審査会で言ったら審査会の委員の皆さんはひっくり返ると思います。 こういうことも含めて、現実的な政策として、今問題となっている政党支部を数をきち…
- (上の発言)
次に、中川康洋君。
公明党の中川康洋でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 今日は春休みということで、子供たちも傍聴に来ているということで、優しく謙虚に質問をさせていただきたいなと。私は顔が怖いものですから、傍聴席をぱっと見たら子供は帰っちゃって、あれ、いないなと。まだ学生の皆さんはおられますから、学生の皆さんがおられる中でやはり国会はしっかりと謙虚に質問しているというところを、顔が怖いものですから、させていただきたいなというふうにも思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。笑った方が怖いか。 前回の積み残しのところがあり…
中川先生から厳しく御指摘をいただきましたものですから、あれから二日たちましたものですから、私達も各支部の皆さんに通知を出して報告してもらわなきゃならないものですから、それを督促し、かつ取りまとめるというのを少ない事務職員の皆さんの力もかりながらやらせていただきました。 この間申し上げたように、今、我が党の国会議員関係政治団体の政党支部の数は二百九十六でございます。これに対して御指摘いただきました二〇二二年及び二〇二三年の二年間で企業・団体献金を受け取っているところはどれだけあるかということで、定義としては法人その他の団体からの寄附という記載が政治資金収…
ありがとうございました。 今ここのところを、まだ残り百ぐらいあると言いましたけれども御報告いただきましたので、ここがいいとか悪いとかというのは私は言及はいたしません。それぞれの政党において、そしてまた立憲民主党さんは野党第一党として企業・団体献金の禁止法案を以前からお出しになられておりますので、その状況において、確かにイコールフッティングという話はありましたけれども、ここはやはりしっかりと知っておくことが大事かというふうに思っての質問をさせていただいたところでございます。 ちなみに、大串提案者は令和三年と令和四年はあるんですけれども、令和五年はござい…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 渡辺周: Shu Watanabe 20230703.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、總統府、CC BY 2.0
- 臼木秀剛: Hidetake Usuki 20241118.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 奥野総一郎: Sōichirō Okuno 20150430.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、臺灣日本關係協會、Attribution
- 中川康洋: 20211111nakagawa yasuhiro.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 大串博志: Hiroshi Ogushi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0