るる言われましたけれども、私、しっかり答えていただければなと最初に思いました。
時間がございませんので、次に行かせていただきたいという具合に思いますけれども、政治資金の透明化について次にお伺いしたいと思うんです。
例えば政治資金、企業・団体献金や企業側を相手とするパーティー券の販売ということなんですが、いわゆる企業の出し手側、こういうところのチェックというのはなかなか容易ではないという具合に考えております。これらの出し手には公的な報告義務もなければチェック体制というのもございません。逆に、受け手側である政治家が収支報告書に記載しなければ事実というものは国民に全く伝わらないということになりかねません。いわゆるダブルチェックができていないということになります。
本来であれば当然、企業にパーティー券を購入してもらった等の事実があれば政治家側としては必ず収支報告書に記載しなければならないんですが、一方で、出し手が政治団体ということであれば政治資金規正法の枠内で逆に報告しなければならなくなります。五万円を超える支出については、いつ、誰に、幾らということも記載しなければなりません。まさに今の形というのが抜け穴的に運用された結果が、あの自民党派閥の裏金のパーティー事件の原因ではないかという具合に思っております。
私は以前に税理士事務所に勤めておりましたが、これも予算委員会で言ったんですけれども、企業の税務調査をやるときはその企業にも入りますし、取引先の領収書や請求書もチェック、ダブルチェックしながらやっていくわけだと思っております。しかし、やれるのは、同じ会社法であったり税法の枠内でやっているからチェックできるわけなんですね。一方で、今の企業・団体献金であったりとかの問題といいますのは、政治資金規正法の枠内とは別の世界の税法、会社法の枠内で別々にやっているからチェックが非常にしにくいというのが私の考えるところでございます。
そこで、今回自民党さんから企業・団体献金公開強化法案、衆法第四号が提出されていますけれども、実際にどれだけの実効性があるのか。一点目、企業・団体献金の資金提供の在り方の健全化についてどれだけ実効性があるのか、伺いたいと思います。二点目は、自民党に端を発した政治と金で失った国民の信頼を取り戻すことが本当にできるのか。以上、具体的な効果及び実効性について自民党提出者に伺います。
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小泉進次郎(自民)
ありがとうございます。
今、池下先生の御質問にお答えする前に、櫻井先生が、パーティーをやるのが恥ずかしいという話がありましたけれども、恥ずかしかったら立憲はやらなきゃいいだけなんですよ。必要だからやっているわけですから。堂々と公開をすればいいだけだというふうに思いますし、恥ずかしければやらなければいいだけです。
池下先生から御質問がありましたのでお答えをさせていただきますけれども、池下先生のなぜ官製政党なのかということは、これは長年言われていることでありまして、例えば平成七年の十二月十一日、瓦衆議院議員がこういうふうに言っています。政党の政治活動資金…
この発言のページ
40
渡辺周(立憲)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
この発言のページ
41渡辺周(立憲)
速記を起こしてください。
この発言のページ
- （上の発言）
42池池下卓(維新)
るる言われましたけれども、私、しっかり答えていただければなと最初に思いました。
時間がございませんので、次に行かせていただきたいという具合に思いますけれども、政治資金の透明化について次にお伺いしたいと思うんです。
例えば政治資金、企業・団体献金や企業側を相手とするパーティー券の販売ということなんですが、いわゆる企業の出し手側、こういうところのチェックというのはなかなか容易ではないという具合に考えております。これらの出し手には公的な報告義務もなければチェック体制というのもございません。逆に、受け手側である政治家が収支報告書に記載しなければ事実というものは国民に全く伝わらないということになりかねません。いわゆるダブルチェックができていないということになります。
本来であれば当然、企業にパーティー券を購入してもらった等の事実があれば政治家側としては必ず収支報告書に記載しなければならないんですが、一方で、出し手が政治団体ということであれば政治資金規正法の枠内で逆に報告しなければならなくなります。五万円を超える支出については、いつ、誰に、幾らということも記載しなければなりません。まさに今の形というのが抜け穴的に運用された結果が、あの自民党派閥の裏金のパーティー事件の原因ではないかという具合に思っております。
私は以前に税理士事務所に勤めておりましたが、これも予算委員会で言ったんですけれども、企業の税務調査をやるときはその企業にも入りますし、取引先の領収書や請求書もチェック、ダブルチェックしながらやっていくわけだと思っております。しかし、やれるのは、同じ会社法であったり税法の枠内でやっているからチェックできるわけなんですね。一方で、今の企業・団体献金であったりとかの問題といいますのは、政治資金規正法の枠内とは別の世界の税法、会社法の枠内で別々にやっているからチェックが非常にしにくいというのが私の考えるところでございます。
そこで、今回自民党さんから企業・団体献金公開強化法案、衆法第四号が提出されていますけれども、実際にどれだけの実効性があるのか。一点目、企業・団体献金の資金提供の在り方の健全化についてどれだけ実効性があるのか、伺いたいと思います。二点目は、自民党に端を発した政治と金で失った国民の信頼を取り戻すことが本当にできるのか。以上、具体的な効果及び実効性について自民党提出者に伺います。
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長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
問いをまとめられたので、前段をお答えいたします。
企業・団体献金の出し手のチェックという御指摘でございますけれども、まず、そもそも政治資金規正法においても、出し手である企業、団体は寄附の量的規制等に違反した場合には罰則の対象になります。更に申し上げると、現行の収支報告書の不記載、これも当然、不記載の当事者のみならず、一般論としてですけれども、出し手である企業、団体の関係者に対しても刑法の共犯に関する規定の適用は排除されないところでございます。
さらに、昨年通常国会で、第一弾改正で、いわゆる代表者の責任の強化、確認書の制度の導入、…
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44池池下卓(維新)
メインはやはり受け手のチェックになるかと思うんです。
逆に、出し手の方のチェックというのは一定、相当金額じゃないといけないということもありますので、私は、これまで聞くところによりますと、完全な透明化というか、国民の理解というのは少ないのかなと思っております。
時間が本当にないので、次は来週のアレックス議員にバトンタッチしたいと思うんですが、今日も収賄罪について塩崎議員と櫻井委員からもいろいろ御議論がありましたけれども、収賄罪といいますのは公務員がその職務に対して不正な報酬、賄賂を受け取ることが定義であります。一方で、私がちょっと言いたいのは、あっせん…
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45神神崎一郎衆議院法制局法制企画調整部長
お答え申し上げます。
私ども衆議院法制局は、与野党を問わず、御依頼に基づいて、その会派の先生方のお立場に立って条文案を立案することを職責としており、御質問の件につきましても、あくまでも当時の立案をお手伝いした立場からお答えさせていただくものであることをまず御理解いただきたいと思います。
その上で、御質問の第一点、あっせん利得処罰法が制定された当時の背景でありますが、当時の一連の不祥事に端を発する深刻な政治不信があったことが述べられております。また、その立法趣旨でありますが、公職にある者の政治活動の廉潔性、清廉潔白性を保持し、これによって国民の信頼を得…
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