2025年3月28日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 156 発言）
今の発言についてですけれども、これは答弁ということで、今後いろいろ議論させていただきたいと思いますが、今の発言はユニオンショップというやり方を否定しようということでしょうか、かつ、チェックオフという制度を否定しようということでしょうか。それは労働法制における相当な変更を求めるような内容だと私は思いますので、労働者の権利のことも含めて考えると、極めて慎重な議論が必要なことではないかなと。
かつ、ユニオンショップにしても、チェックオフにしても、現下の世界において個人の意思を確認することなしに進めることはできません。こういったことも含めると、私は、極めて慎重に議論しなければならないと。少なくとも、政治献金、政治資金の議論の側からの圧力でそういったところにまで議論が及ぶというのはいかがなものかなというふうに私は思います。
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長谷川淳二(自民)
立憲民主党が提出されようとしている政党支部も含めたオンライン提出の法案というのは、施行時期というのはいつを想定されているんでしょうか。
9大串博志(立憲)
施行時期は、今私たちが検討している案であります。先ほど言いましたように、自民党さんの案とは違って政党支部まで含めてオンライン提出そして一元的な閲覧ができるようにするという内容でございまして、自民党さんの五・六％どころか一〇〇％きちんと閲覧できるようにする、そういう案でございます。是非そちらの方に賛同いただきたいと思います。施行時期は令和八年一月一日にしようかなという思いで、今検討をしているところです。
10長谷川淳二(自民)
政党支部へのオンライン提出の義務化の前に、我々国会議員についての政治資金収支報告書は平成二十二年から努力義務になっているんですけれども、未だに一二％ちょっとのオンライン提出しかなされていません。我々がしっかりやることを前提とせずに、いきなり政党支部にまでオンライン提出を義務化して、こちらの方がいいと言うのは、もちろん御主張としてはあると思うんですけれども、少なくとも我々の公開強化法案は令和八年度分から必ずデータベース化と実施できます。実務的な課題もある意味置き去りにして、いつできるか分からないものを提案されることもどうかなと私は思います。 公開を一歩で…
11大串博志(立憲)
今の発言についてですけれども、これは答弁ということで、今後いろいろ議論させていただきたいと思いますが、今の発言はユニオンショップというやり方を否定しようということでしょうか、かつ、チェックオフという制度を否定しようということでしょうか。それは労働法制における相当な変更を求めるような内容だと私は思いますので、労働者の権利のことも含めて考えると、極めて慎重な議論が必要なことではないかなと。
かつ、ユニオンショップにしても、チェックオフにしても、現下の世界において個人の意思を確認することなしに進めることはできません。こういったことも含めると、私は、極めて慎重に議論しなければならないと。少なくとも、政治献金、政治資金の議論の側からの圧力でそういったところにまで議論が及ぶというのはいかがなものかなというふうに私は思います。
12長谷川淳二(自民)
ユニオンショップ協定やチェックオフ協定が違法だと言っているわけではございません。労使の合意に基づいて行われるものは組合の勤務条件の改善、賃上げ等々における活動と同様に尊重されなきゃならない、ただ、事政治資金あるいは政治団体の会費に関しては本人の自発的な意思を継続的に確認するということが必要じゃないかということを、これまで私も予算委員会の集中審議等で繰り返し指摘させていただいたものでございますので、この点は御理解をいただきたいと思います。 次に、飛ばして、寄附税制のことについてお伺いをさせていただきます。 野党共同案では、個人の寄附の税額控除の対象につ…
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吉田はるみ(立憲)
長谷川委員にお答え申し上げます。 私どもといたしましては、企業・団体献金を廃止して個人献金中心に移行すべきという考えの下に、企業・団体献金の禁止とセットで個人のする政治活動に関する寄附の税額控除を大幅に拡充したものです。 今我々が思うのは、お金のかからない政治にしようというまさにパラダイムシフトに来ているのではないかというふうに思います。私自身も、企業献金を受け取らず政治資金パーティーをしないという、本当に一人一人とつながる活動、ここに力を尽くしてまいりましたが、こうして個人寄附が広がると、寄附をした個人の方は政治に目を向けます、投票率が上がります、…
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渡辺周(立憲)
必ず長谷川委員の質問は担保しますので。