2025年3月26日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
ありがとうございました。
そうしましたら、今、個人献金の促進も同時に出しているということもおっしゃられましたので、その部分を聞きたいと思うんです。
これも幾つか既におっしゃられている方はいると思うんですけれども、個人献金に係る税額控除の拡充ですね、ここの部分、我が党も理解するところであります。しかし、この控除率、一部野党案では二千円を超え一万円以下の部分は全額控除、また一万円を超え五万円以下の部分は五〇％控除ということで、非常に高い控除率が設けられております。この控除率を何％とするかについては、現行法上、認定ＮＰＯ法人や公益法人等に対する寄附の税額控除率が四〇％であることを踏まえると、これよりも高い控除率を設けるということは、これはやはり見ようによっては政治団体のみを優遇している、こういった意見、批判も受ける可能性があるのではないかというふうに思いますが、そこのところの法案提出者の御意見を賜りたいと思います。
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大串博志(立憲)
私、今、党の政治改革推進本部の本部長という立場にありまして、党の皆さんの政治改革に臨む態度そしてスタンスを預かる立場にあります。 私たちは企業・団体献金禁止法案を出しております。一方で、政治資金規正法あるいは公職選挙法というのは、政治家あるいは政党、政治団体がどのような政治活動をしてよい、よくないということを決める、それによって各政治団体、政治家が国民の皆さんの支援を得て支持を広げ、それは状況によっては選挙というところで問われ、ある意味政治家及び政党、政治団体が競争する共通のルールを決めるものだというふうに思っています。共通のルールを定める以上、その共…
119中川康洋(公明)
結局イコールフッティングということだというお話を、答弁として賜ったというふうにも思います。 今回、二〇二四年と二五年だけじゃなくて、立憲民主党さんは二百八回国会の二〇二二年の六月にも企業・団体献金の禁止法案を出されているんですよね。前国会のときにはパーティー全面禁止法案というのを出されていまして、このときも結構同じような議論があって、パーティー全面禁止法案のときには結構国民の皆さんからも御批判があったのかなというふうにも思っていますし。例えば、私は同じ三重県ですから岡田幹事長のやつを見させていただいたんですが、二〇二二年の六月に二百八回国会で禁止法案を…
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本庄知史(立憲)
お答えしますが、その前に、前段のやり取りですけれども、我々は個人献金の拡充もセットで提案しているんですよね。だから、一面だけ取り上げて先行してやれというのは、私はちょっと片手落ちの議論じゃないのかなというふうに思います。 その上で、お尋ねの件なんですが、確かに我々は今回の提出法案に罰則まではつけておりません。その点の御指摘をいただいたんだろうと思いますけれども、しかし、我々の条項に法的効果がないのかと言われれば決してそうではなくて、刑事裁判における裁判規範というものは十分になくても、本条の禁止する核心的な部分、それから本条の禁止規範としての趣旨は明確で…
121中川康洋(公明)
ありがとうございました。
そうしましたら、今、個人献金の促進も同時に出しているということもおっしゃられましたので、その部分を聞きたいと思うんです。
これも幾つか既におっしゃられている方はいると思うんですけれども、個人献金に係る税額控除の拡充ですね、ここの部分、我が党も理解するところであります。しかし、この控除率、一部野党案では二千円を超え一万円以下の部分は全額控除、また一万円を超え五万円以下の部分は五〇％控除ということで、非常に高い控除率が設けられております。この控除率を何％とするかについては、現行法上、認定ＮＰＯ法人や公益法人等に対する寄附の税額控除率が四〇％であることを踏まえると、これよりも高い控除率を設けるということは、これはやはり見ようによっては政治団体のみを優遇している、こういった意見、批判も受ける可能性があるのではないかというふうに思いますが、そこのところの法案提出者の御意見を賜りたいと思います。
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吉田はるみ(立憲)
お答え申し上げます。 確かに、この法案では、個人のする政治活動に関する寄附について、税額控除を拡充して個人寄附を促進しています。特に、一万円以下の寄附については二千円を足切りにして全額控除するという、かなり思い切った提案をさせていただいているんですが、これは私は、公明党様の理念にも実は合致する大衆とともにというところ、本当にお一人お一人とつながっていく、これこそが政治活動の中でとても大事ではないかと。ここまで思い切ってやろうというところでございます。 なお、ＮＰＯ法人よりも優遇しているんじゃないかというところなんですが、まずＮＰＯ法人は企業・団体献金…
123中川康洋(公明)
そういった考え方は様々あるというところを、私も今、学ばさせていただきました。私どもは、考え方の中で、一つのラインの四〇％というところがあるべきじゃないかというふうにも思っていますので、ここのところはまた我々としてもしっかりと考えていきたいというふうにも思います。しかし、政治団体が優遇されないようにというような方向でしっかりと議論をしていきたいというふうにも思います。 最後は自民党さんにお伺いします。 自民党さんがお出しになられている企業・団体献金の公開強化法案ですが、自由討論の中で自民党の長谷川委員から、総務省の意見も踏まえまして約七千七百の政党支部…
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長谷川淳二(自民)
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、オンライン提出の義務化ですとかデータベース公表の対象でない政党支部については、現状、オンライン提出の義務化、データベース化がなければ、実務上、総務省が答弁したとおり現時点において政党支部については公開強化法案の対象とすることは困難だと。その上で、委員がおっしゃるようにデータベース化の前提となるオンライン提出を拡充していけば実務的には可能でございますが、昨年の臨時国会でも議論がありましたように、オンライン提出の義務化そしてデータベース化というのはそもそも、国会議員関係政治団体の様々な不記載の問題等々を踏まえて、多数…