お答えします。
まず、条文をよく読んでいただきたいと思いますが、政治団体から政党やその他の政治団体、公職の候補者を除きまして政党を含む政治団体に対する献金については、現在、その他の政治団体というカテゴリーから同一の相手方に対する個別制限として、その他の政治団体に対するところが年間五千万円という以外には制限がありません、現行。これに対して、少なくとも維新の会の案に関しては、全て、総枠制限は一千万円までに抑えております。会社、労働組合、職員団体その他の団体というものと政治団体は全く別のカテゴリーですけれども、ですから、衆議院法制局は会社、労働組合、職員団体その他の団体からの献金は禁止しても憲法上の疑義はないと御判断いただいているわけですが、その疑義があり得るという政治団体に関しても一千万円までに抑えています。
例えば、医師会から自民党が受けている献金、これはその他の団体というところに入ります。本来であれば会社、労働組合、職員団体その他の団体の方に含まれるはずの医師会というものが、医師会政治連盟というものをつくりますと政治団体の方のその他の団体というカテゴリーになりますから、ある種の迂回献金が可能になってくるということで、そういう形で自民党に年間およそ七億円が入っておりますが、この七億円が一千万円になるというのが維新の案でありまして、献金の量が七十分の一になるという案ですから、全く制限をかけていないというのは、まず条文を是非お読みいただきたいというふうに思います。
13
青柳仁士(維新)
お答えします。
日本維新の会が企業・団体献金に取り組みたいと考えている理由については、繰り返し申し上げているとおり、石破総理もおっしゃっていましたが、企業、団体は見返りを求めて政治や政党の方に寄附を行うと。当然のことですよね。その上で、租税特別措置であるとか規制緩和であるとかあるいは補助金であるとか、様々な方法によってその見返りを与えてきたからこそ、この企業・団体献金というものが存続しているというふうに認識しておりまして。
有志の会の福島議員が先日の会議でもおっしゃっておりましたけれども、私も全く同感で、ゆがんだお金のやり取り、ゆがんだ政策によって本…
この発言のページ
14坂坂本竜太郎(自民)
今それぞれの考え方をお披露目いただきましたけれども、その一方で、政治団体の寄附に関しましては禁止ができないんだ、自由な部分を認めるべきだという御主張であられると思います。
企業、団体が様々な目的を持ってそういう政治活動をする部分があれば、政治団体も当然それぞれの政治的主張あるいは政策を実現するために結成されたものであります、その団体からの寄附に関しましては全く規制をかけないということは、バランス感覚でいうとどうなのかなという。もうちょっと明確なお答えがあると私たちもすっきりすると思うんですけれども、どうですか。よろしくお願いします。（発言する者あり）
この発言のページ
15
渡辺周(立憲)
静粛に願います。
この発言のページ
- （上の発言）
16青柳仁士(維新)
お答えします。
まず、条文をよく読んでいただきたいと思いますが、政治団体から政党やその他の政治団体、公職の候補者を除きまして政党を含む政治団体に対する献金については、現在、その他の政治団体というカテゴリーから同一の相手方に対する個別制限として、その他の政治団体に対するところが年間五千万円という以外には制限がありません、現行。これに対して、少なくとも維新の会の案に関しては、全て、総枠制限は一千万円までに抑えております。会社、労働組合、職員団体その他の団体というものと政治団体は全く別のカテゴリーですけれども、ですから、衆議院法制局は会社、労働組合、職員団体その他の団体からの献金は禁止しても憲法上の疑義はないと御判断いただいているわけですが、その疑義があり得るという政治団体に関しても一千万円までに抑えています。
例えば、医師会から自民党が受けている献金、これはその他の団体というところに入ります。本来であれば会社、労働組合、職員団体その他の団体の方に含まれるはずの医師会というものが、医師会政治連盟というものをつくりますと政治団体の方のその他の団体というカテゴリーになりますから、ある種の迂回献金が可能になってくるということで、そういう形で自民党に年間およそ七億円が入っておりますが、この七億円が一千万円になるというのが維新の案でありまして、献金の量が七十分の一になるという案ですから、全く制限をかけていないというのは、まず条文を是非お読みいただきたいというふうに思います。
17坂坂本竜太郎(自民)
一千万という上限、まあ分かりやすい基準であろうと思いますが、逆を申しますと、一千万以内の範囲内であれば、複数の政治団体を立ち上げて、総額でいえば一定程度のまとまった金額を寄附するような、政治活動に適用するようなことも可能になってしまうという解釈もできるわけでございます。その点について、これは可能性の話でございますので、どういった想定なのか。
この発言のページ
18青柳仁士(維新)
お答えいたします。
今のお話というのは、例えば医師会が維新の法案が通った後に七十個に分裂するということをおっしゃっているんだと思うんですけれども、まずそれは単なる推測といいますか、臆測といいますか。立法事実というのは、現在既に起きていることが確認されている事実、又は、そこから考えられる蓋然性の高い将来の予測になります。本当に七十個に医師会が分裂するというふうに考えられるのか、まずこれが一つあります。
それからもう一つは、我々の案はもう一つ制限をかけておりまして、会社、労働組合、職員団体その他の団体というところが新たに政治団体をつくって、そこからお金集…
この発言のページ
19坂坂本竜太郎(自民)
本当に、我々もしっかりと、ますます襟を正して向き合わなきゃならないんですけれども。同じ脈絡で申しますと、推測でもって企業・団体献金が全て悪だというのも難しいのではないかということも成り立つものだと思っています。私は選挙区支部長になって間もないので、まだそこまでではないので、これからそういった資金面での活動が出てくるんだと思うんですけれども。
今、入りの部分について専ら注目していましたけれども、逆に今度は、政治団体の中のその他の政治団体にそういった経緯をもって収入があった場合の、今度は支出の面で、国会議員関係の団体でなければ五万円以下の記載が不要であると…
この発言のページ