どうもありがとうございます。
郵便局は、地域の守り手であり、我が国の誇る、すばらしい地方の財産とも言えます。特に局長の皆さんは特にその意識が強いと思っておりまして、非常に御尽力をいただいております。それだけに、過度な負担とならないように、様々な支援を今後とも是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
さて、ここからは食品ロス削減に関して質問してまいります。
食品ロス削減に関する基本的な方針が五年ぶりに見直され、三月二十五日に閣議決定されたと承知しております。
食品ロス削減基本方針のうち、食品をロスしないために食品を寄附する取組について伺ってまいります。
食品寄附に関わる課題として、食品寄附のサプライチェーンに関わるフードバンクなどの情報が不足をしていることですとか、また、信頼性や透明性、そして継続性を高めるための仕組みの整備ですとか、フードバンク団体などの底上げの必要性などが指摘をされているところであります。
このような中で、昨年十二月二十五日に、フードバンク団体など各主体が一定の管理責任を果たすことができるようにするために遵守すべき事項ですとか、また留意事項を示した食品寄附のガイドラインが作成されたと承知をしております。
策定されてから三か月経過をしたところでございますけれども、このガイドラインの周知はどこまで進んでいるのでしょうか。
19尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に専門家である消費生活相談員によるアドバイス等を受けられる身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。
消費者庁ではこれまで、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つと位置づけ、交付金等で支援を行ってまいりました。この間、地方消費者行政強化交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。
委員御指摘の、消費生活セ…
この発言のページ
20
今枝宗一郎(自民)
どうもありがとうございます。
是非しっかりと、予算の確保も今後継続的にお願いをしたいと思います。
そして、今、見守り活動についてお触れをいただきましたけれども、少しそれに関連をしてお話をお聞きしていきたいと思います。
消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークについてお聞きをいたします。
私の地元でも奥三河地域など、高齢化、また独居化が更に進んでおり、家族のみならず近所の人でも、気軽に相談できる状況にはなかなかございません。地域における消費者被害の未然防止や被害救済のため、一層重要な取組になっていくと思われます。
一方、地域における見…
この発言のページ
21牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、委員御指摘のとおり、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、高齢者の見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなってきております。
総務省といたしましても、これまで、郵便局の利活用による地域の活性化を後押ししてきたところでございまして、令和七年度におきましても、自治体事務の受託などの行政サービスと、買物支援などの住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとし…
この発言のページ
- （上の発言）
22今枝宗一郎(自民)
どうもありがとうございます。
郵便局は、地域の守り手であり、我が国の誇る、すばらしい地方の財産とも言えます。特に局長の皆さんは特にその意識が強いと思っておりまして、非常に御尽力をいただいております。それだけに、過度な負担とならないように、様々な支援を今後とも是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
さて、ここからは食品ロス削減に関して質問してまいります。
食品ロス削減に関する基本的な方針が五年ぶりに見直され、三月二十五日に閣議決定されたと承知しております。
食品ロス削減基本方針のうち、食品をロスしないために食品を寄附する取組について伺ってまいります。
食品寄附に関わる課題として、食品寄附のサプライチェーンに関わるフードバンクなどの情報が不足をしていることですとか、また、信頼性や透明性、そして継続性を高めるための仕組みの整備ですとか、フードバンク団体などの底上げの必要性などが指摘をされているところであります。
このような中で、昨年十二月二十五日に、フードバンク団体など各主体が一定の管理責任を果たすことができるようにするために遵守すべき事項ですとか、また留意事項を示した食品寄附のガイドラインが作成されたと承知をしております。
策定されてから三か月経過をしたところでございますけれども、このガイドラインの周知はどこまで進んでいるのでしょうか。
23井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
先生御指摘の食品寄附ガイドラインにつきましては、昨年五月に官民協議会の場を設けまして、官民一体となって、昨年の十二月に策定をしたところでございます。策定の後は、関係省庁と連携をして、食品寄附関係者及び地方自治団体に向けた通知の発出、各団体での説明会や機関誌での周知等により、ガイドラインの周知啓発に努めているところであり、今後も引き続き継続してまいる考えでございます。
この発言のページ
24今枝宗一郎(自民)
ありがとうございます。
今後も周知に是非とも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
ちなみに、その周知活動というのは、大体どれぐらいの規模感で行われていて、どれぐらいのフードバンクを始めとした諸団体に対して伝わっているというふうに今考えておられるのか、もう少し何か定量的なものというのはないでしょうか。
この発言のページ
25井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
まず、通知の発出につきましては、二月の五日に、各自治体、事業者団体、フードバンク団体、子供食堂、消費者団体などなどに周知をしているところでございます。
また、説明会につきましては、いろいろな食品フェアですとかシンポジウムですとかセミナーとか、各団体の方からも御要請をいただいて、それに対応するということも含めまして、順次進めているところでございます。
機関誌につきましても、こちらの方からも働きかけながら、引き続き周知に努めてまいりたいと考えてございます。
この発言のページ