次に、今日、度々議論をされております施行スケジュールであります。
本法案は、ガソリン暫定税率廃止を本日から僅か十日後の七月一日とされております。提出者の答弁によりますと、国民の生活を支えるために早くやるんだ、このようにおっしゃっていました。その意義は同意はするところでありますけれども、ただ、混乱を起こすことはどうなのかということが一番大事であります。このガソリンを誰が届けて誰が供給しているか、ここにもしっかりとした対応をして、混乱をさせるようなことがあっては意味がない、このように思っております。
全国には、約二万七千か所、ガソリンスタンドが存在をしております。さらには、石油元売業者、輸入業者、こういった皆さんが供給をしているわけであります。また、影響というところから見ますと、地方公共団体もあるかと思いますが、この制度変更の影響を直接受ける現場というのは多岐にわたります。こうした多様の関係者の皆様がたった十日で準備を整えるというのは、私としては、物理的には難しく、現実的とは言えない、このように思っております。
今日も、二〇〇八年の暫定税率が一時失効した際の全国で様々起きた混乱についてのお話もございました。渋滞が起きた、在庫切れが起きた、損失があった、在庫の買い控え、価格表示の混乱、税務処理の遅延、また差損補償をめぐる様々なトラブル、こういったことが、全国各地で大きな混乱が生じまして、実は廃業となったガソリンスタンドもあったところであります。さらに、寒冷地、離島など、物流が限定されている地域においては、物流の停止につながるのではないかといった強い懸念も寄せられているところであります。
今回のこの法案、この過去の教訓を十分に生かしているかといえば、私はそうではないというふうに思っております。また同じ轍を踏むのではないかという声も上がっているところでございます。
そこで、まず経済産業省にお伺いをさせていただきます。
在庫管理や価格表示、販売の手順の切替えなど、ガソリンだけの暫定税率廃止に対応する準備期間につきまして、ガソリンスタンドからはどのような声が上がっているのか、お聞きしているのでしたら、お伺いをしたいと思います。また、十日間でありますので、全国の事業者への周知徹底がこの短期間で可能なのかということも含めまして、経済産業省にまずはお伺いをさせていただきたいと思います。
176伊伊藤正志総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今回のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止法案につきまして、地方自治体からは、暫定税率による税収が地方にとって貴重な財源となり、そのことがガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用していることを十分考慮していただく必要がある、廃止となった場合の影響額は決して小さくない金額であると考えており、減収を補填するための何らかの措置をするという話も出ているが、具体的な手法や裏づけが不透明であり、この点について知りたいといった声があるものと承知しております。
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177中中川宏昌(公明)
今御紹介いただいたように、地方自治体からは、ガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源、非常に貴重な地方の財源になっている、こういう言葉だと思っております。そういうことから非常に丁寧な議論が必要じゃないかなというふうに思っております。
地方自治体への影響を抑えるためにガソリンのみとした、今回このようにお聞きをしておりますけれども、このガソリンの約三百億円は地方自治体にとっては大事な恒久財源であり、なくなれば、先ほどおっしゃったような、地方の安定的な行政サービスの提供、また財政運営に大きな支障が出ることは間違いありません。
そこで、…
この発言のページ
178
重徳和彦(立憲)
御質問ありがとうございます。
私どもも、地方からの様々な御意見は十分に伺っているつもりでございます。
地方の財政運営に責任を持つ首長さんや議会関係者の方々からは、やはり、暫定税率を廃止するのであれば、地方揮発油譲与税分の影響、三百億円程度と委員おっしゃいましたけれども、についても責任を持って補填をするようにといった御意見をいただいております。
一方で、やはり地方自治体の皆様方は、都市部を除き、市民の足は、まさにガソリンを入れて車に乗って移動するというのが地方の普通の在り方でありますし、一人一台、車を持つという時代でございます。そういう中で、今の物価…
この発言のページ
- （上の発言）
179中中川宏昌(公明)
次に、今日、度々議論をされております施行スケジュールであります。
本法案は、ガソリン暫定税率廃止を本日から僅か十日後の七月一日とされております。提出者の答弁によりますと、国民の生活を支えるために早くやるんだ、このようにおっしゃっていました。その意義は同意はするところでありますけれども、ただ、混乱を起こすことはどうなのかということが一番大事であります。このガソリンを誰が届けて誰が供給しているか、ここにもしっかりとした対応をして、混乱をさせるようなことがあっては意味がない、このように思っております。
全国には、約二万七千か所、ガソリンスタンドが存在をしております。さらには、石油元売業者、輸入業者、こういった皆さんが供給をしているわけであります。また、影響というところから見ますと、地方公共団体もあるかと思いますが、この制度変更の影響を直接受ける現場というのは多岐にわたります。こうした多様の関係者の皆様がたった十日で準備を整えるというのは、私としては、物理的には難しく、現実的とは言えない、このように思っております。
今日も、二〇〇八年の暫定税率が一時失効した際の全国で様々起きた混乱についてのお話もございました。渋滞が起きた、在庫切れが起きた、損失があった、在庫の買い控え、価格表示の混乱、税務処理の遅延、また差損補償をめぐる様々なトラブル、こういったことが、全国各地で大きな混乱が生じまして、実は廃業となったガソリンスタンドもあったところであります。さらに、寒冷地、離島など、物流が限定されている地域においては、物流の停止につながるのではないかといった強い懸念も寄せられているところであります。
今回のこの法案、この過去の教訓を十分に生かしているかといえば、私はそうではないというふうに思っております。また同じ轍を踏むのではないかという声も上がっているところでございます。
そこで、まず経済産業省にお伺いをさせていただきます。
在庫管理や価格表示、販売の手順の切替えなど、ガソリンだけの暫定税率廃止に対応する準備期間につきまして、ガソリンスタンドからはどのような声が上がっているのか、お聞きしているのでしたら、お伺いをしたいと思います。また、十日間でありますので、全国の事業者への周知徹底がこの短期間で可能なのかということも含めまして、経済産業省にまずはお伺いをさせていただきたいと思います。
180和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、ガソリンスタンドからどのような声が上がっているかということでございますけれども、七月一日から暫定税率の廃止をするということになりますれば、消費者の買い控え、それから、七月一日以降は、買い控えをしていた消費者がガソリンスタンドに駆け込むということで、在庫切れなどが生じるおそれがあるというような声が出てございます。
加えまして、これまでもこの委員会で御議論されていますけれども、ガソリンスタンドで施行前に高い税額のまま仕入れた在庫に対して、減税後の価格で販売せざるを得ないというような状況が生じる、そういった声も具体的に出ていると…
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181中中川宏昌(公明)
今答弁がありましたとおり、間違いなく買い控えが起きて、在庫分の還付の問題も一週間ではとても手続が進むわけがないと。また、現場における混乱、顧客に対しての混乱、流通在庫の税還付、さらには関連諸税とのバランスの問題、こうした点をしっかり見直していくことが非常に大事なことで、用意周到な準備の上で廃止を実施していただきたい。このコメントは、先ほど石田委員から御発言があった、全国石油業協同組合連合会の会長、また石油連盟の会長からも懸念の声が示されているところであります。この声は非常に大事な声であるというふうに思っておりますし、今経産省からもお話がありましたが、短期…
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182重徳和彦(立憲)
御質問ありがとうございます。
まず、前提として、今までの答弁で申し上げておりません内容としましては、七月一日というのは、夏を迎える時期でございますので、これから観光シーズンにも入り、また帰省シーズンにも入ります。そういうものを見据えての七月一日の設定であるということを申し上げたいと思います。最初から、数日しかないじゃないかということを考えて七月一日に施行日を決めたわけではございません。
また、今、中東情勢も非常に緊迫しておりますので、折しも、我々国会としても対応を急がなきゃいけない、こういう時期に入ってきていると思います。今日、るる自民党さんとのやり…
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