次に、中川宏昌君。
阿久津幸彦 (立憲民主党)
2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 174 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
前後のやりとり
171
青柳仁士(維新)まず、とても重要な質問なのであれば、しっかり通告をしていただきたいと思います。 その上でお答えしますが、自公との協議の中でも一度も出てこなかった論点を、これは非常に重要であるからこの法律の中に含まれていなければこの法案として欠陥があるのであるかのようにおっしゃるのは全く当たらないと私は思っておりまして、であれば、なぜ今まで自民党は言わなかったんですか、我々との協議の中でそれを。 そういうことを踏まえて、今回の法案について、これを、この内容でやるかやらないかということを今この委員会で問うているわけであって、そこに沖縄の要素が入らないからこれが審議できな…
172
阿久津幸彦(立憲)上野賢一郎君、最後にまとめてください。
173
上野賢一郎(自民)時間が来ましたので終わりますけれども、この法案につきましてはいろいろ課題が山積をしている法案だということを改めて認識をいたしました。その上で、やはり今日の採決については少々早いのではないかなということを改めて委員長に申し上げたいと思います。
念のため申し上げますが、我々としては、暫定税率の廃止はもう決定をしていることでありますので、それに向けて諸条件をしっかり整えて、消費者を始め事業者の皆さんにも不安のない形でこれを実現したいというふうに思っています。
以上です。
- （上の発言）
174
阿久津幸彦(立憲)次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 先ほど質疑がありました石田委員、上野委員の質疑ともかぶる点があるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。 まず初めに、今回提出された法案が成立すれば、国と地方合わせて年間約一兆二百億円の恒久的な税収減が生じると見込まれているところであります。内訳といたしましては、国費で約一兆円、地方財源で約三百億円、これらは一般財源化されておりますけれども、実態を見てみますと、地方の公共インフラの整備など、私たちの暮らしを支える大事な財源となっております。 全国知事会、市長会、町村会などの地方六団体…
お答え申し上げます。
今回のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止法案につきまして、地方自治体からは、暫定税率による税収が地方にとって貴重な財源となり、そのことがガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用していることを十分考慮していただく必要がある、廃止となった場合の影響額は決して小さくない金額であると考えており、減収を補填するための何らかの措置をするという話も出ているが、具体的な手法や裏づけが不透明であり、この点について知りたいといった声があるものと承知しております。
今御紹介いただいたように、地方自治体からは、ガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源、非常に貴重な地方の財源になっている、こういう言葉だと思っております。そういうことから非常に丁寧な議論が必要じゃないかなというふうに思っております。 地方自治体への影響を抑えるためにガソリンのみとした、今回このようにお聞きをしておりますけれども、このガソリンの約三百億円は地方自治体にとっては大事な恒久財源であり、なくなれば、先ほどおっしゃったような、地方の安定的な行政サービスの提供、また財政運営に大きな支障が出ることは間違いありません。 そこで、…