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今、誰かに質問ですか、どなたかに。
2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 168 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)
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今、誰かに質問ですか、どなたかに。
沖縄県はそういった非常に重要な事情がありますので、ガソリンなりの税率が安く設定されているんですね。
今回、暫定税率を廃止した場合には、沖縄の特例措置だけは残ってしまうんですよ。つまり、沖縄は本土よりも高いガソリンを、課税されることになるんですね、何もしなければ。
当然それぐらいのことは検討されていると思ったんですが、今聞いて驚いたんですが、検討していないのはなぜですか。
ガソリンの暫定税率廃止をめぐる協議の中で、自民党、公明党との協議の中で、沖縄の問題が出たことはまず一度もありません。 基本的には、ガソリンの暫定税率というものを五十年以上そのまま暫定税率にしているということに対しての、これはやはり法律的な整合性、税制的な整合性が取れないんじゃないか、これをやはりやめるべきじゃないかという話をこれまでしてきたわけであって、それは、沖縄については、それが残れば価格差が出るというのは現実としてあろうかと思いますけれども、それについての措置は、今回の法案でもしもこれが不十分だということであれば、また追加的な措置として検討するも…
七月一日までに何もしなかったら沖縄だけ高い税率になってしまうんですよ。
これはちょっとおかしいと思うので、ちょっと、至急どういう対応をするかというのを是非検討していただきたいので、理事会で協議してもらえますか。
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今、誰かに質問ですか、どなたかに。
だから、沖縄のガソリン税等の状況をどう対応するかについては、ある意味、非常に政策的にも重要な課題で、今、先ほど答弁ありましたように、我々としても真剣に考える必要があると思うんですね。
ですから、理事会で協議をお願いしたいと思います。
今の御意見に対して、提出者青柳仁士君。
まず、とても重要な質問なのであれば、しっかり通告をしていただきたいと思います。 その上でお答えしますが、自公との協議の中でも一度も出てこなかった論点を、これは非常に重要であるからこの法律の中に含まれていなければこの法案として欠陥があるのであるかのようにおっしゃるのは全く当たらないと私は思っておりまして、であれば、なぜ今まで自民党は言わなかったんですか、我々との協議の中でそれを。 そういうことを踏まえて、今回の法案について、これを、この内容でやるかやらないかということを今この委員会で問うているわけであって、そこに沖縄の要素が入らないからこれが審議できな…