上野賢一郎 (自由民主党)

2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 163 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）

前後のやりとり

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• 160重徳和彦(立憲)

  様々税財政上の措置があるということは、全般的、一般的には存じておりますが、御質問の趣旨を、もちろん通告もありませんでしたので、そこは明確にしていただきたいと思います。

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• 161上野賢一郎(自民)

  極めて当たり前のことなので御存じだと思ったんですが。

  沖縄県は本土よりも更に安い税率が課税されているんですね。それについてはどうお考えですか。

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• 162阿久津幸彦(立憲)

  質問の趣旨をもう一回明確にお願いいたします。どのように考えるのかということですか。沖縄の事例をどういうふうに考えるのかということですか。

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• （上の発言）

  163上野賢一郎(自民)

  沖縄県は、特別な法律で、沖縄県以外の地域よりも安い揮発油税また地方揮発油税が課税されております。それについては全くこの法案の中で言及がないんですけれども、それについてどうお考えかというのを確認させていただきたいと思います。

• 164新垣邦男(立憲)

  沖縄なので、私から。

  確かにその特別な措置はされているんですが、沖縄県、本島もそうですが、離島の離島は高いんですよ、非常にこれは。措置では間に合わないという状況があるので、特に、石垣、宮古、八重山、これはもう悲鳴を上げています。ですから、沖縄県はいろいろ特別措置があるんじゃないかと言っているんですが、それじゃ賄っていないということだけは理解していただきたい。

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• 165上野賢一郎(自民)

  沖縄県はそういった非常に重要な事情がありますので、ガソリンなりの税率が安く設定されているんですね。

  今回、暫定税率を廃止した場合には、沖縄の特例措置だけは残ってしまうんですよ。つまり、沖縄は本土よりも高いガソリンを、課税されることになるんですね、何もしなければ。

  当然それぐらいのことは検討されていると思ったんですが、今聞いて驚いたんですが、検討していないのはなぜですか。

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• 166青柳仁士(維新)

  ガソリンの暫定税率廃止をめぐる協議の中で、自民党、公明党との協議の中で、沖縄の問題が出たことはまず一度もありません。 基本的には、ガソリンの暫定税率というものを五十年以上そのまま暫定税率にしているということに対しての、これはやはり法律的な整合性、税制的な整合性が取れないんじゃないか、これをやはりやめるべきじゃないかという話をこれまでしてきたわけであって、それは、沖縄については、それが残れば価格差が出るというのは現実としてあろうかと思いますけれども、それについての措置は、今回の法案でもしもこれが不十分だということであれば、また追加的な措置として検討するも…

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