阿久津幸彦 (立憲民主党)

2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）

前後のやりとり

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• 122青柳仁士(維新)

  改めてお答えさせていただきますが、本法案の附則第二条というのは、暫定税率廃止を円滑に実施するために必要な財政上、法制上の措置を政府に義務づける規定というふうになっているわけですけれども、その内容は次の二点であるということです。 すなわち、販売業者等の事務負担の軽減に資する観点から、暫定税率と本則税率の差額分について、補助金を活用する。（上野委員「それは分かっているんです」と呼ぶ）まあ、ちょっと、一応聞いてくださいよ、ちゃんと説明しているんですから、前提で。仮に、補助金に加え、ガソリン税の控除、還付を受けるとなれば、補助金と税の控除、還付の二重取りとなっ…

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• 123上野賢一郎(自民)

  おっしゃるとおりなんですよ。二重取り防止の措置を政府にやれという法律なんですね、プログラム規定ですから。

  でも、この法律の施行日は七月一日なんですよ。これは税法ですから、法律を改正しないといけないですね。揮発油税法十七条を適用しないという条文をどこかに入れる必要があるんですよ。それをやっていないわけですよね。いつやるんですか。それを今から政府にやれって、無理じゃないですか。それをどう考えているんですか。

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• 124阿久津幸彦(立憲)

  速記を止めてください。

  〔速記中止〕

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• （上の発言）

  125阿久津幸彦(立憲)

  速記を起こしてください。

  提出者重徳和彦君。

• 126重徳和彦(立憲)

  お答えいたします。 この附則の第二条は、いわゆるプログラム規定と言われるものでございます。その規定の中で、今、必要と考えられる、二重取りは駄目ですよという規定を設けております。したがって、当面の措置としては、この規定で我々としては役割を果たして機能するものと考えております。 その一方で、もう一つ申し上げました。このような事例は極めて限定的なものであって、念のため設けている規定でありますので、これは、法施行は七月一日です。法律が施行された後に、現実問題として、このようなことを念頭に置く、視野に置く規定の取扱いをどうするかということは、これは改めて検討し…

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• 127上野賢一郎(自民)

  そうしょっちゅうしょっちゅうあることではないですよね。でも、結構あるらしいんですよね、廃業しているというのは。 ですから、そうやって、ある、ないの話をするとそういう話になってしまうので、法律なんですから、法律で二重取りを防ぐという趣旨でこの条文を書かれているのであれば、それをしっかり法制上担保する措置を同時に入れなければこれはまずいじゃないですか。七月一日に、あるいは七月二日でも三日でもいいんですけれども、この事例が発生をした場合には、二重取りをされる可能性があるわけなんですよね、二重取りを。それはもうレアケースなんだからいいんですよという話ですか。 …

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• 128青柳仁士(維新)

  先ほど重徳委員から答弁させていただいたとおりなんですけれども、基本的には今回のこの二重取り防止の規定で措置をする、そして、プログラム規定として、ほぼと言うと言い過ぎかもしれませんが、極めてレアなケースということに対して、法制上の措置の要否も含めて政府の方で検討してくれという話ですから、それが法案として不十分じゃないかという御指摘があったとすれば、そこは見解の相違ということかと思いますが、ただ、そこにこれを措置する法律がなければこの法案に瑕疵があるということには絶対にならないと思います。

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