ちょっと質問の趣旨が、意図がよく分かりませんけれども、そこをちょっと明確にしていただかないと。通告いただいておりませんので、やはり、そういう技術的なことについては、これはいつも皆さんから我々野党が言われていることですけれども、やはり、そういう質問があるのであれば、ちゃんと通告していないと答えようがないじゃないですか。
重徳和彦 (立憲民主党)
2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)
前後のやりとり
おっしゃるとおりで、揮発油税法十七条、これは先般の協議の際にも申し上げさせていただきました。例えば、ガソリンスタンドが廃業します、廃業して、手持ちのガソリンがあります、これを、ではもう元売に返しますと。元売は一回それを製造場に持っていくんですね。そこで、還付あるいは控除、次のまた税金を払う場合は控除になりますし、税金額を上回った場合は還付という措置になるんですね。 だから、これは措置してもらったのは非常にいいことだと思うんですね。いいことだと思うんですが、この法律の施行は七月一日なんですよね、七月一日。ということは、この七月一日以降は今申し上げたような…
速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
重徳和彦君。
- (上の発言)
ちょっと質問の趣旨が、意図がよく分かりませんけれども、そこをちょっと明確にしていただかないと。通告いただいておりませんので、やはり、そういう技術的なことについては、これはいつも皆さんから我々野党が言われていることですけれども、やはり、そういう質問があるのであれば、ちゃんと通告していないと答えようがないじゃないですか。
通告したつもりだったんですが、御認識なかったと。この間の協議のときもお話しさせてもらったので、十分それについては検討されているというふうに思ったのですが。 揮発油税法十七条というのは、還付と控除の規定なんですね。この還付と控除の規定は、七月一日以降も、今のままなら生き続けるわけなんですよ。今のままなら、還付、控除を求めたら、還付、控除をしないといけないんですね。でも、さっきのお話だと、そういった場合は二重取りになるのでやめさせたいというお話ですよね。そうすると、揮発油税法十七条を適用しないという法律を、法改正をしないといけないんですけれども、それは今、…
改めてお答えさせていただきますが、本法案の附則第二条というのは、暫定税率廃止を円滑に実施するために必要な財政上、法制上の措置を政府に義務づける規定というふうになっているわけですけれども、その内容は次の二点であるということです。 すなわち、販売業者等の事務負担の軽減に資する観点から、暫定税率と本則税率の差額分について、補助金を活用する。(上野委員「それは分かっているんです」と呼ぶ)まあ、ちょっと、一応聞いてくださいよ、ちゃんと説明しているんですから、前提で。仮に、補助金に加え、ガソリン税の控除、還付を受けるとなれば、補助金と税の控除、還付の二重取りとなっ…
おっしゃるとおりなんですよ。二重取り防止の措置を政府にやれという法律なんですね、プログラム規定ですから。
でも、この法律の施行日は七月一日なんですよ。これは税法ですから、法律を改正しないといけないですね。揮発油税法十七条を適用しないという条文をどこかに入れる必要があるんですよ。それをやっていないわけですよね。いつやるんですか。それを今から政府にやれって、無理じゃないですか。それをどう考えているんですか。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 重徳和彦: Kazuhiko Shigetoku (2014.03.23) 3.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Lombroso、CC BY-SA 3.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 阿久津幸彦: Yukihiko Akutsu cropped 1 Yukihiko Akutsu 201101.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 青柳仁士: Hitoshiaoyagi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、日本政治研究会、CC BY-SA 4.0