2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
お答えいたします。
ガソリンスタンドが在庫をチェックしなきゃならないということでありますが、今回のヒアリングの中で聞いたように、全てのガソリンスタンドではありませんけれども、多くのガソリンスタンドが在庫を日々確認をしているということが常時の作業の中でありますので、そこは六月末時点の在庫を確認をしていただきたいと思います。
また、これまでの還付申請でありますと、ガソリンスタンドは在庫を確認してから、それを元請に知らせて、元請から還付申請が来ますけれども、その場合、ガソリンスタンドは元売に在庫を知らせたくないというのも、ガソリンスタンドはいるということもお聞きをしています。といいますのも、複数のガソリンスタンドから仕入れておりますので、按分等も知られたくないということもあり、役所に直接申請する方がいいという声もあるのも事実でありますので、私は、全て、今回の、今経産省が発言したものが妥当だと思ってはおりません。
今のところ、そう答弁させていただきます。
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石田真敏(自民)
先ほど経産省から、なかなか業界団体は難しいんではないかというお声があったんですが、そのことを、経産省、通告していないのでお聞きするのはかわいそうかなと思うので、いいですが。 実は、さきの実務者協議をやったときに、国民民主の提案者から、令和六年二月六日の衆議院予算委員会での玉木委員の、今の補助金制度の仕組みを使って全部できます、だから新たな事務負担は少なくともガソリンスタンドには生じません、中略、現場の実務上の問題点をクリアする方法は補助金を組み合わせたりしたら幾らでもありますとの指摘がございました。これに対する当時の岸田総理の答弁では、新しい提案をいた…
お答えを申し上げます。 国民民主党の案でございますけれども、税の還付を補助金で代替することを提案するものというふうに理解してございます。 幾つかの理由がございまして、補助金でガソリンスタンドへの税額相当の還付を行うことはなかなか難しいというふうに考えてございます。 まず、一点目でございますけれども、補助金であっても、ガソリンスタンド事業者は、在庫数量を把握いたしまして、経済産業省に対しまして申請をするということが必要になると考えてございます。個々のガソリンスタンドの負担ということでございますと、税還付も補助金も変わらないというふうに考えてございます…
22石田真敏(自民)
提案者にお聞きしますけれども、今の経産省の説明を聞いて、御見解をお聞かせください。
23田中健(国民)
お答えいたします。
ガソリンスタンドが在庫をチェックしなきゃならないということでありますが、今回のヒアリングの中で聞いたように、全てのガソリンスタンドではありませんけれども、多くのガソリンスタンドが在庫を日々確認をしているということが常時の作業の中でありますので、そこは六月末時点の在庫を確認をしていただきたいと思います。
また、これまでの還付申請でありますと、ガソリンスタンドは在庫を確認してから、それを元請に知らせて、元請から還付申請が来ますけれども、その場合、ガソリンスタンドは元売に在庫を知らせたくないというのも、ガソリンスタンドはいるということもお聞きをしています。といいますのも、複数のガソリンスタンドから仕入れておりますので、按分等も知られたくないということもあり、役所に直接申請する方がいいという声もあるのも事実でありますので、私は、全て、今回の、今経産省が発言したものが妥当だと思ってはおりません。
今のところ、そう答弁させていただきます。
24石田真敏(自民)
我々としては、やはり、現場を預かる経産省の、青柳さんには政府と言われるか分かりませんが、経産省の懸念というものをやはり重視したいというふうに思います。
さて、ちょっとまた別の質問、財源についてお伺いしますけれども、来年三月まで二十五円十銭下げるという御提案でございますけれども、総額はお幾らになりますか。
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大西健介(立憲)
ただいま石田委員から、来年三月まで一リットル当たり二十五・一円下げると総額幾らになるかという御質問をいただきました。
揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たりの減収額は約一兆円になると見込まれております。本法案では七月一日より暫定税率を廃止するということにしておりますので、来年三月までに生じる減収額は約〇・八兆円と見込んでおります。
以上です。
26石田真敏(自民)
この〇・八兆円というのはガソリンの値下げ分だけですよね。