お答えいたします。
そういう非常にざっくりと、仕組みについてと言われても、一体何の仕組みを申し上げればいいのか分かりませんが、手持品課税の件であれば、同様の質問を後ほど上野委員からもいただいておりますので、詳しく国民民主党の方からお答えさせていただきたいと思いますが。
通告いただいた内容として、短期間では対応が難しいと言われているけれどもどう対応するのかということであれば、そういった業界の声を丁寧に聞きながら、御党も含めて三党で協議を進めてきたという認識でありますから、その結果として残った論点の一つが、まあ今回、地方税収については対応したと思っておりますが、庫出課税の問題ということに関しては、今回、自民党、公明党と議論していた還付のやり方とは違うやり方を提案しておりますので、それについて、後ほどまた説明があるかと思いますけれども、考えて提案しているというところであります。
また、具体的には、簡単に申し上げると、手持品控除ではなく、揮発油の製造者又は販売者に補助金を給付するということの対応によって、手続に関する時間であるとかあるいは負担を軽減することができるというふうに考えて設計をしております。
あと、もう一つ申し上げたいのは、今回の協議の中でも再三申し上げたんですけれども、手持品課税の制度の問題というのは、そもそも、トリガー条項が法律的に定められた十五年近く前から政府としては措置しておかなきゃいけなかった問題なんです。ガソリンが百六十円を超えた段階で庫出課税の問題は出てくるんです、手持品控除の問題というのは。ですから、それは、じゃ、どうするつもりだったんですか、凍結される前は。それを政府はどうするつもりだったんですかね。百六十円を超えてから、そこから制度をつくり始めるつもりだったんですか、四か月以内に。そんな無責任な対応をしていること自体がまずおかしいです。
手持品課税の問題なんて、今になって我々もいろいろ提案はしていますが、本来は、トリガー条項が設置された十五年前に、どうやって行うのか、百六十円にガソリンの値段が上がった瞬間にどういうふうな措置を取るべきか、それこそ、関係者といいますか事業者の皆さんたちとしっかりとネットワークを組んで、事業のやり方と方法、マニュアル等を整備しておかなきゃいけなかったんじゃないですか。
この点については、我々は、そもそもそういう問題があると思いますが、繰り返しになりますが、還付とは違う方法を今回は提案させていただいているということであります。
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石田真敏(自民)
しかし、七月一日からというのは、通常はちょっと考えづらいですよね。それはそれとして、やはり十分な説明とか周知期間が必要であるにもかかわらず、このように時間の本当に限られた時期に、そして、あえて申し上げたら、先ほども高井さんのお話にもありましたけれども、成立のめども立たない中で、なぜ提出されたんですか。
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青柳仁士(維新)
成立のめどは立っていると考えております。それはまさに、自民党、公明党次第なのではないかと思います。それから、国会会期がもし足りないというのであれば、延長するという方法だってあるんじゃないんですか。
極めて与党的な視点というか、自民党の視点ですね。自分たちは常に与党であり、国会の会期は自分たちが決められ、自分たちが賛同しなければ採決もさせない、自分たちが常に多数派であり、この議場を実質的に仕切っているんだ、そういうおごりが背景に見えますが、そういうおごりを抜けて客観的に考えれば、成立は、この委員会で採決を行い、賛成し、そして参議院に送れば、そこに自民党、…
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17石田真敏(自民)
本日は最終日ということで大方の合意ができているような状況ですから、今おっしゃったのはいかがなものかなというふうに思います。
そして、自公が賛同すればと言われたんですけれども、先ほどから私も質問をやっているように、いっぱい疑問点があるからなかなか賛同できないわけです。我々から言うと、こういう国民に非常に影響の大きい政策については、やはり幅広い検討というのはどうしても必要なんですよ。社会に混乱を起こさない、そういうことをやるためには一定の時間が必要だ、私はそのように思います。
さて、業界では、先ほど国民の答弁者からは対応できるというお話がありましたけれど…
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- （上の発言）
18青柳仁士(維新)
お答えいたします。
そういう非常にざっくりと、仕組みについてと言われても、一体何の仕組みを申し上げればいいのか分かりませんが、手持品課税の件であれば、同様の質問を後ほど上野委員からもいただいておりますので、詳しく国民民主党の方からお答えさせていただきたいと思いますが。
通告いただいた内容として、短期間では対応が難しいと言われているけれどもどう対応するのかということであれば、そういった業界の声を丁寧に聞きながら、御党も含めて三党で協議を進めてきたという認識でありますから、その結果として残った論点の一つが、まあ今回、地方税収については対応したと思っておりますが、庫出課税の問題ということに関しては、今回、自民党、公明党と議論していた還付のやり方とは違うやり方を提案しておりますので、それについて、後ほどまた説明があるかと思いますけれども、考えて提案しているというところであります。
また、具体的には、簡単に申し上げると、手持品控除ではなく、揮発油の製造者又は販売者に補助金を給付するということの対応によって、手続に関する時間であるとかあるいは負担を軽減することができるというふうに考えて設計をしております。
あと、もう一つ申し上げたいのは、今回の協議の中でも再三申し上げたんですけれども、手持品課税の制度の問題というのは、そもそも、トリガー条項が法律的に定められた十五年近く前から政府としては措置しておかなきゃいけなかった問題なんです。ガソリンが百六十円を超えた段階で庫出課税の問題は出てくるんです、手持品控除の問題というのは。ですから、それは、じゃ、どうするつもりだったんですか、凍結される前は。それを政府はどうするつもりだったんですかね。百六十円を超えてから、そこから制度をつくり始めるつもりだったんですか、四か月以内に。そんな無責任な対応をしていること自体がまずおかしいです。
手持品課税の問題なんて、今になって我々もいろいろ提案はしていますが、本来は、トリガー条項が設置された十五年前に、どうやって行うのか、百六十円にガソリンの値段が上がった瞬間にどういうふうな措置を取るべきか、それこそ、関係者といいますか事業者の皆さんたちとしっかりとネットワークを組んで、事業のやり方と方法、マニュアル等を整備しておかなきゃいけなかったんじゃないですか。
この点については、我々は、そもそもそういう問題があると思いますが、繰り返しになりますが、還付とは違う方法を今回は提案させていただいているということであります。
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田中健(国民)
引き続きお答えいたします。
短期間では対応が難しいということをお話しされていましたが、私たちが聞いている中では、この時期、このタイミングで変更となっても対応可能だということをお聞きをしています。
その上ではありますが、支援や経過措置が必要であれば、今回、法律文に盛り込んで、それを使っていきたいと思っています。
以前より、早期の暫定税率廃止を求めておりましたが、なかなか決まらず、ここにまで至ってしまいましたので、この時期の審議となりました。そのため、ガソリンスタンドの一事業者当たりの差額については、還付という形ではなくて、六月末の在庫量を測ってもらい…
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20石田真敏(自民)
先ほど経産省から、なかなか業界団体は難しいんではないかというお声があったんですが、そのことを、経産省、通告していないのでお聞きするのはかわいそうかなと思うので、いいですが。
実は、さきの実務者協議をやったときに、国民民主の提案者から、令和六年二月六日の衆議院予算委員会での玉木委員の、今の補助金制度の仕組みを使って全部できます、だから新たな事務負担は少なくともガソリンスタンドには生じません、中略、現場の実務上の問題点をクリアする方法は補助金を組み合わせたりしたら幾らでもありますとの指摘がございました。これに対する当時の岸田総理の答弁では、新しい提案をいた…
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21和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。
国民民主党の案でございますけれども、税の還付を補助金で代替することを提案するものというふうに理解してございます。
幾つかの理由がございまして、補助金でガソリンスタンドへの税額相当の還付を行うことはなかなか難しいというふうに考えてございます。
まず、一点目でございますけれども、補助金であっても、ガソリンスタンド事業者は、在庫数量を把握いたしまして、経済産業省に対しまして申請をするということが必要になると考えてございます。個々のガソリンスタンドの負担ということでございますと、税還付も補助金も変わらないというふうに考えてございます…
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