お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、いわき信用組合は、二〇一二年一月に、国から百七十五億円、全信組連から二十五億円、合計二百億円の資本参加を受けております。東日本大震災という未曽有の災害に直面する中、甚大な被害を受けた地域経済の復興を進めていくためには、地域に根差した金融機関が被災者の事業や生活の再建に向けた支援に積極的かつ継続的に貢献できるよう、国の資本参加を通じて金融仲介機能の強化を図る必要があるという考え方で資本参加をしたものでございますけれども、いわき信用組合への資本参加に際しても、こうした観点から、同信用組合による地域への信用供与を始めとする復興に向けた取組方針などを審査の上で資本参加の決定がなされたものでございます。
しかしながら、委員御指摘のように、被災地域の復興を支えることが期待されている金融機関において本件の不祥事案が発生しておりまして、私どもとしては、この監督、モニタリングの責任を負っているわけでございますけれども、その事実を、注入前も、それから注入した後も、先般まで長らくの間、把握することができていなかったということでございまして、これはもちろん大変遺憾でありまして、非常に重く受け止める必要があるというふうに認識しております。
金融庁といたしましては、先ほど御指摘のありました業務改善命令を発出したところでございますけれども、同組合の業務改善を強く指導するとともに、改善に向けた取組を厳しく確認、検証してまいりたいと考えております。
133
田中健(国民)
是非、顧客を守るという立場で、この透明化という課題にも取り組んでいただきたいと思います。
今、ビッグモーターの話がありましたけれども、今国会で保険業法の改正案が提出をされまして、法令上は、自動車ディーラーなどの複数の損保商品を扱う大規模な乗り合い代理店に対して上乗せ規制を課すことになっています。
今回の事案を踏まえて、この改正案の中で、比較推奨義務や販売中立性の確保に資するような内容が位置づけられていたかどうか、また、今回、生命保険ということを取り上げましたが、生命保険の商品に関しても、乗り合い代理店による、顧客の利益よりも販売店の事情が優先されるよ…
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134
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今通常国会で御議論いただいている保険業法改正法案においては、特定大規模乗り合い損害保険代理店に関して、保険募集の業務を適切に実施するために必要な助言や指導を行う法令等遵守責任者等の設置を義務づけるなど、内部管理体制の強化等を求める規定を盛り込んでいるところでございます。
比較推奨販売に関しても、改正法案が施行されれば、新たに設置される法令等遵守責任者等の下で比較推奨販売の適切性の確保が図られることになると考えております。
また、全ての乗り合い代理店に対する規制である比較推奨販売の規制、先ほど監督局長からも御答弁させていただきましたが、現行は、その理由…
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135田中健(国民)
どうしても、生命保険というのはたくさんの商品がありまして、そして、保険の何々という、たくさんこういった推奨、代理店があるわけですけれども、自分にとって一番合った商品を選んでくれたと思いきや、逆にそれが販売側の都合で選ばれていたとするならば、大変顧客の損失が大きいわけでありまして、保険業界全体の信頼を失うこととなります。
是非これは、金融庁の厳格な姿勢と対応が、業界の健全化も進めるのみならず、顧客全体の保護の後押しになるかと思いますので、しっかりとした取組を求めていきたいと思います。
次に、先ほど階委員からもありました、福島県のいわき市のいわき信用組合…
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- （上の発言）
136伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、いわき信用組合は、二〇一二年一月に、国から百七十五億円、全信組連から二十五億円、合計二百億円の資本参加を受けております。東日本大震災という未曽有の災害に直面する中、甚大な被害を受けた地域経済の復興を進めていくためには、地域に根差した金融機関が被災者の事業や生活の再建に向けた支援に積極的かつ継続的に貢献できるよう、国の資本参加を通じて金融仲介機能の強化を図る必要があるという考え方で資本参加をしたものでございますけれども、いわき信用組合への資本参加に際しても、こうした観点から、同信用組合による地域への信用供与を始めとする復興に向けた取組方針などを審査の上で資本参加の決定がなされたものでございます。
しかしながら、委員御指摘のように、被災地域の復興を支えることが期待されている金融機関において本件の不祥事案が発生しておりまして、私どもとしては、この監督、モニタリングの責任を負っているわけでございますけれども、その事実を、注入前も、それから注入した後も、先般まで長らくの間、把握することができていなかったということでございまして、これはもちろん大変遺憾でありまして、非常に重く受け止める必要があるというふうに認識しております。
金融庁といたしましては、先ほど御指摘のありました業務改善命令を発出したところでございますけれども、同組合の業務改善を強く指導するとともに、改善に向けた取組を厳しく確認、検証してまいりたいと考えております。
137田中健(国民)
金融庁が、遺憾と言ったり、ないしは、昨日の発表では、ガバナンス的に極めて重大な問題があった等、何か人ごとのような、また、ないしは、信用組合にもちろん問題があったわけですけれども、それを責任転嫁しているような発言は、やはり私は適切ではないと思っています。
今言った、復興を支えるのは当然ですし、皆さんそれで納得して公的資金を入れました。そういう方針もそのとおりだと思いますが、しかし、やはり、注入する際にしっかりとデューデリジェンスを行って、中身を見てどうだったかというのが今の話ではされていないとしか思えません。形式的な審査で済まされていたと言われても仕方が…
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138伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
金融庁におきましては、金融機関の規模、特性に応じてでございますが、必要に応じて立入検査も活用しながら、経営管理体制や財務の健全性、法令等遵守の業務運営など、様々な観点でモニタリングを行っているところでございます。
特に、金融機能強化法に基づく資本参加先につきましては、他の金融機関と同等の監督に加えまして、資本参加の趣旨を踏まえて、地域の事業者に対する円滑な信用供与を始め、地域経済の活性化に貢献できているかといった観点からも、監督、ヒアリングを行っているところでございます。
しかしながら、御指摘のように、いわき信用組合につきま…
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139田中健(国民)
公的資金のチェックが進まなかったのは今回だけでなく、じもとホールディングスも、三度の注入を受けながら、再び今も返済の困難に陥っています。
そんな中、今、政府は、今回の地域金融機関への公的資金の注入制度の延長も検討しています。やはり、この問題で問われているのは国民の信頼でありますから、公的資金は最終的には国民の負担になりかねない資金であり、政府が預かる公共財であります。金融庁として、今回、重大な事案であるということを、再発させないということも言っていただきましたが、制度設計の根本的な見直しが不可欠だと考えますが、大臣の覚悟をお示しいただきたいと思います。
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