国民民主党の岸田光広です。
本日は、資金決済法改正について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
その前に、証券口座の乗っ取り事案についてお伺いをしていきたいと思います。
私も、四月四日と四月十五日のこの財務金融委員会において、この問題の深刻さについて指摘をし、早急な対策を求めさせていただきましたが、残念ながら、被害の拡大が止まらない状況でございます。
四月四日の委員会におきましては、まだ初期の段階でこの問題を取り上げさせていただき、証券取引をされている方は非常に不安を持たれていると思うのでしっかりその不安に対応していただきたいと要請をさせていただきました。
また、四月十五日の委員会におきましては、多要素認証の義務化、またリスクベース認証の導入など、具体的な規制強化を早急に導入すべき、また、政府としての補償の枠組みを整備すべきと言及させていただきました。その際、加藤大臣からは、金融サービスに対する信頼が揺らぐということは大変な問題である、金融庁としては、利用者が安心して株式等の取引を行うことができるよう、顧客対応に万全を期す、セキュリティー水準の向上を図っているところであるという答弁をいただきました。
しかしながら、金融庁の発表によると、不正取引の規模は、三月末までで六百八十七件、金額が二百五十七億円、四月末までで三千五百五件、金額の方が三千四十九億円と、三月から四月の一か月間で件数が四倍、売買額は約十倍となっています。
この間、金融庁では、ホームページでの注意喚起を行ったり、証券会社に対してはセキュリティー対策の要請と丁寧な顧客対応を指示したり、日本証券業協会と連携してのガイドラインの見直しに取り組んでいただいているところかと思います。しかし、残念ながら、金融庁のホームページのアラートでは不十分に思いますし、証券会社に対しても、デバイス認証、多要素認証の義務化を指導すべきだったのではないでしょうか。
日証協では、四月二十五日になって、多要素認証の必須化をようやく打ち出しましたが、もっと早く対応できたのではないでしょうか。
また、報道によると、被害者に補償を出す方向が表明されており、これは投資家の安心につながるものと安心しております。ただ、内容につきましては、投資家の過失に応じた補償という報道もあり、補償の道筋が見えているのでしょうか。投資家の安心のためにも、どのような補償の内容となるか早急に明らかにしていくべきと考えますが、具体的な内容についてお答えください。
132山山口良治(公明)
終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
133
井林辰憲(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時四十二分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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134井林辰憲(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。岸田光広君。
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- （上の発言）
135岸岸田光広(国民)
国民民主党の岸田光広です。
本日は、資金決済法改正について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
その前に、証券口座の乗っ取り事案についてお伺いをしていきたいと思います。
私も、四月四日と四月十五日のこの財務金融委員会において、この問題の深刻さについて指摘をし、早急な対策を求めさせていただきましたが、残念ながら、被害の拡大が止まらない状況でございます。
四月四日の委員会におきましては、まだ初期の段階でこの問題を取り上げさせていただき、証券取引をされている方は非常に不安を持たれていると思うのでしっかりその不安に対応していただきたいと要請をさせていただきました。
また、四月十五日の委員会におきましては、多要素認証の義務化、またリスクベース認証の導入など、具体的な規制強化を早急に導入すべき、また、政府としての補償の枠組みを整備すべきと言及させていただきました。その際、加藤大臣からは、金融サービスに対する信頼が揺らぐということは大変な問題である、金融庁としては、利用者が安心して株式等の取引を行うことができるよう、顧客対応に万全を期す、セキュリティー水準の向上を図っているところであるという答弁をいただきました。
しかしながら、金融庁の発表によると、不正取引の規模は、三月末までで六百八十七件、金額が二百五十七億円、四月末までで三千五百五件、金額の方が三千四十九億円と、三月から四月の一か月間で件数が四倍、売買額は約十倍となっています。
この間、金融庁では、ホームページでの注意喚起を行ったり、証券会社に対してはセキュリティー対策の要請と丁寧な顧客対応を指示したり、日本証券業協会と連携してのガイドラインの見直しに取り組んでいただいているところかと思います。しかし、残念ながら、金融庁のホームページのアラートでは不十分に思いますし、証券会社に対しても、デバイス認証、多要素認証の義務化を指導すべきだったのではないでしょうか。
日証協では、四月二十五日になって、多要素認証の必須化をようやく打ち出しましたが、もっと早く対応できたのではないでしょうか。
また、報道によると、被害者に補償を出す方向が表明されており、これは投資家の安心につながるものと安心しております。ただ、内容につきましては、投資家の過失に応じた補償という報道もあり、補償の道筋が見えているのでしょうか。投資家の安心のためにも、どのような補償の内容となるか早急に明らかにしていくべきと考えますが、具体的な内容についてお答えください。
136伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
この度の不正アクセス、不正取引の被害急増を踏まえまして、金融庁といたしましては、委員御指摘のとおり、日本証券業協会及び各証券会社に対して、顧客の立場に立った丁寧な対応を行うよう求めてきたところでございます。
五月二日に、日本証券業協会及び証券会社十社が一定の被害補償をする方針であるということを公表したところでございます。また、この公表の中で、具体的な補償内容については、各証券会社において、各顧客におけるパスワード、ＩＤなどの管理状況、自社が提供しているセキュリティー機能と各顧客の利用状況等といった個別の事情を勘案して精査した上…
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137岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
個別に対応をしていくということだと思いますが、この事件の対応の仕方や補償の内容によっては、今後、より安全な証券会社へ顧客が移る動きが加速することも予想されます。補償負担は、経営体力の弱い中小証券会社にとっては破綻リスクを高めます。こうした財務上のリスクをどのように評価されているのか、御説明ください。
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138伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
証券会社は、法令上、業務に伴うリスクが顕在化した場合でも、それに伴う損失に十分耐えられるだけの十分な自己資本を維持するよう求められているところでございまして、金融庁といたしましても、こうした財務の健全性も含めて、証券会社のモニタリングを行っているところでございます。
現在、各証券会社において、先ほど申し上げましたように、被害額や補償内容などについて具体的な検討が進められているところでございますけれども、金融庁といたしましては、引き続き、各証券会社に対して丁寧な顧客対応を求めていくと同時に、財務の健全性の状況なども含めてフォローア…
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