2025年5月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
お答えいたします。
オンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府等もあり、国によって、それらについての規制についての考えは様々なものがあるものと承知しております。
ただ、海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うということは犯罪となるところ、日本語に対応しているなど、我が国の国民を主たるターゲットとしているようなオンラインカジノサイトは悪質であると認識しております。
この点、日本向けのサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府等に対しまして、日本向けのサービスを提供しないよう、外務省と連携の上、外交チャンネルで働きかけを行っているところでございます。
これからも、時宜を捉えて、外国政府等にしっかりと働きかけを行ってまいりたいと考えております。
御説明ありがとうございます。 今御説明いただいた一兆二千四百億円という話は、資料七につけているところでございます。これは警察庁の報告書、警察庁のホームページにも載っておりましたので、本日お持ちいたしました。 一方、四月二十日にＮＨＫスペシャルでオンラインカジノについて特集がございました。この中では数兆円というふうな指摘もございました。ですから、委託調査でいろいろ工夫をして、ただ、過大にならないように推計をされたんだろうというふうに思いますけれども、少なく見積もっても一兆二千四百億円ということではないのかなというふうにも思います。 一方で、先ほど検挙…
お答えいたします。 資金決済法の改正法案におきましては、商品、サービスの取引成立に関与しない者が国境をまたぐ収納代行、いわゆるクロスボーダー収納代行を行う場合には、基本的には資金移動業の規制を適用する旨が盛り込まれているものと承知しております。 オンラインカジノ等の賭け客の銀行口座から送金された賭け金は、複数の銀行口座を経由している実態も見られ、賭け金である資金の移動を把握することが難しい例も多く、オンラインカジノに係る事件につきまして改正資金決済法を適用して取り締まることにつきましては、個別の事案ごとに具体的な事実関係に即して判断されることとなりま…
ちょっと、今の御答弁からしますと、じゃ、今回の法改正でもオンラインカジノをばしっと排除できるかというと、なかなかそうもいかないという御答弁というふうに受け止めさせていただきました。 実際、先ほど紹介いたしました四月二十日日曜日のＮＨＫスペシャルでは、甲南大学の園田名誉教授がこのように述べておられます。根本的な対策がないので日本が世界から餌食にされている、こういう御指摘でございました。 こういったことについては、ＮＨＫスペシャルにおいては、ほかの各国の事例も載せておりまして、イギリスにおいては、若者がオンラインカジノのために毎年数百人自殺をしてしまって…
お答えいたします。
オンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府等もあり、国によって、それらについての規制についての考えは様々なものがあるものと承知しております。
ただ、海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うということは犯罪となるところ、日本語に対応しているなど、我が国の国民を主たるターゲットとしているようなオンラインカジノサイトは悪質であると認識しております。
この点、日本向けのサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府等に対しまして、日本向けのサービスを提供しないよう、外務省と連携の上、外交チャンネルで働きかけを行っているところでございます。
これからも、時宜を捉えて、外国政府等にしっかりと働きかけを行ってまいりたいと考えております。
このオンラインカジノの問題については、やはり、日本人が餌食にされているということもございますし、あとそれから、先ほどお話しいただきましたけれども、国によっては、国内ではオンラインカジノを禁止しているけれども外国向けにはオーケーですよみたいな国もあったりするわけなんですよね。外国からお金を巻き上げてくる、外国人を食い物にすることを前提にしているような事業者、また、そういう国の制度もあったりするものですから、そこはもう一度、もっと厳しい姿勢で世界に対して訴えかけていくという第一歩が必要だと思います。 全然違う分野ですけれども、こういった、世界で、本当は問題…
28
阿達雅志(自民)総務副大臣
お答えいたします。 オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しており、総務省としても実効性のある対応が必要であると考えております。 オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方については、総務省において本年四月に、有識者会議である、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げ、検討を開始いたしました。 サイトブロッキングにつきましては、技術的には全ての利用者の全ての通信の宛先を通信事業者が確認することから、通信の秘密の侵害に該当することなど憲法上の課題が指摘されており、ブロッキングによって影響を受ける様々な法益との…
ありがとうございます。 これまで総務省は、通信の自由と憲法上の問題があるということで極めて及び腰だったんですが、その重い腰をようやく上げて検討に踏み込んでいただけたということで、ありがとうございます。確かに通信の自由というのも重要な人権の一つではございますが、例えばドイツなど、人権意識が日本よりもはるかに高いんじゃないかと思われるような国でももう既に取り組んでいることですので、そうした先進事例を参考にしながら、是非取組を前に進めていただきたいというふうにお願いいたします。 総務省への質問はこれで終わりますので、御退席いただいて大丈夫です。ありがとうご…