この財政の話は、積極財政か緊縮財政かで国会だって大きく分かれているわけですよ。それから経済界だって大きく二分する一大論争なんですよ。それを、別にいろいろな立場の人を集めたといったって、どう見ても、言っている主張が、緊縮財政という財務省の考えに沿った人ばかりが集まっている。これでは到底公平な議論とは言えません。
是非これは、こういうふうな指摘を受ける前にちゃんと、次も受けますから、しっかり委員は見直していただいて、積極財政と言われる立場の人たちをやはり入れるべきだと申し上げておきます。
それからもう一つ、財政審議会に提出している財政総論という、毎年、年二回ですかね、財務省が示す資料にもちょっと注文があります。
おとといも申し上げましたけれども、海外の格付会社の日本の国債の格付が下がっているという資料を出しているわけですよ、財務省は。しかし、これは、かつて財務省が海外の格付会社に対して文句を言っているんですね、公式に文書で。それは、自国通貨建てで国債を発行した国で、債務不履行、デフォルトした国はない、そういう立場を言っているわけですよ。しかし、その文句をつけた海外の格付会社を今喜んで使っている。
明らかにこの格付はおかしいと思いますよ。だって、ユーロ圏の国の格付が上位なんですよ、ドイツとかイギリスとか。だけれども、そういう国はユーロで発行していますから、ユーロで国債を発行している格付が日本より高いはずがないんですよ、財務省の考えでいえば、あるいは一般的な経済理論でいえば。おかしいんですよ。それをむしろ財務省は指摘しなきゃいけないのに、今の海外格付会社の資料を喜んで使っているのは、これはおかしくないですか。矛盾していませんか。いかがですか。
145
井林辰憲(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。高井崇志君。
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146
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井でございます。
今日も、財政、国債の発行などについて議論したいんですけれども、また主計局長を通告したんですけれども、予算委員会で忙しい、開かれてもいない予算委員会で忙しいそうで、今日は吉野次長が、次長も三人いて、何かいろいろな方が来るわけですが、吉野次長は、私と入省同期、平成五年でございまして、実は、財務省の平成五年は、玉木国民民主党代表、それから自民党は木原さんがいて、そこに吉野さんが入って、三人で国会を動かしているなんといううわさも流れる、吉野さんは財務省のエースで、いずれ局長、次官になる方だと思いますので、今日はしっかり財務省の…
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147吉吉野維一郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
財政制度等審議会の委員の任命に当たりましては、財務大臣が、各分野の政策や制度につきまして幅広い知見と経験をお持ちの方々を人物本位で任命しておりまして、経済界や企業関係者、市場関係者、学界、言論界、労働組合など、多様なバックグラウンドを有する方々が委員を務めていただいておるところでございます。
したがって、特定の主義や主張をなされていることのみをもって委員に任命するといった運営はしておりませんけれども、財政制度等審議会が、経済社会情勢や様々な政策分野を含め、国の予算に関する重要事項を幅広く議論していただく場であることを踏まえまして…
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- （上の発言）
148高井崇志(れいわ)
この財政の話は、積極財政か緊縮財政かで国会だって大きく分かれているわけですよ。それから経済界だって大きく二分する一大論争なんですよ。それを、別にいろいろな立場の人を集めたといったって、どう見ても、言っている主張が、緊縮財政という財務省の考えに沿った人ばかりが集まっている。これでは到底公平な議論とは言えません。
是非これは、こういうふうな指摘を受ける前にちゃんと、次も受けますから、しっかり委員は見直していただいて、積極財政と言われる立場の人たちをやはり入れるべきだと申し上げておきます。
それからもう一つ、財政審議会に提出している財政総論という、毎年、年二回ですかね、財務省が示す資料にもちょっと注文があります。
おとといも申し上げましたけれども、海外の格付会社の日本の国債の格付が下がっているという資料を出しているわけですよ、財務省は。しかし、これは、かつて財務省が海外の格付会社に対して文句を言っているんですね、公式に文書で。それは、自国通貨建てで国債を発行した国で、債務不履行、デフォルトした国はない、そういう立場を言っているわけですよ。しかし、その文句をつけた海外の格付会社を今喜んで使っている。
明らかにこの格付はおかしいと思いますよ。だって、ユーロ圏の国の格付が上位なんですよ、ドイツとかイギリスとか。だけれども、そういう国はユーロで発行していますから、ユーロで国債を発行している格付が日本より高いはずがないんですよ、財務省の考えでいえば、あるいは一般的な経済理論でいえば。おかしいんですよ。それをむしろ財務省は指摘しなきゃいけないのに、今の海外格付会社の資料を喜んで使っているのは、これはおかしくないですか。矛盾していませんか。いかがですか。
149吉吉野維一郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
海外の格付会社が日本の国債の格下げを行った際に我々指摘をしたということがございましたけれども、その理由につきまして、客観的な説明を求めたことがある、そういう認識でおります。
主要な格付会社によりますれば、財政赤字の拡大や債務残高対ＧＤＰ比の上昇など、更なる財政悪化や経済成長の低迷などが見込まれる場合などにおきましては日本国債の格付が下がることになるという可能性が指摘されております。
国債の格付が下がった場合の影響につきましては、国債の利払いが増加することによりまして政策的経費を圧迫するおそれがあることに加えまして、国債の信用に…
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150高井崇志(れいわ)
財務省はよく、平成十四年、二〇〇二年にあれは出したものであって、今は状況が変わったんだと説明するんですけれども、しかし、二〇〇二年の方が財政は悪いんですよ。最も財政が悪化しているときなんです。そのときは財務省は抗議をしているのに、それから実は財政は改善しているんですよ。
皆さん誤解していますけれども、政府債務残高は日本はほぼこの二十年間変わっていないんですよ。ところが、アメリカは、当時、二〇〇二年頃はアメリカと日本の政府債務残高の水準はほぼ一緒だったんですよ。ということは、これは確かに日本は厳しいですよね。アメリカみたいな大きな国と、政府の債務残高、借…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話がありましたように、残念ながら日本のＧＤＰがこの間十分伸びてこなかったということで、これは割り算の関係でありますから、そうした数字になっているというのは分母が伸びていないからというところで、債務残高比は、結果的に、今見ますと、日本は二〇〇四年が一六九％が二〇二三年は約二四〇％、アメリカは二〇〇四年の約六六％が二〇二三年は一一九％ということですから、アメリカ一一九に対して日本は二四〇ということで、まだ債務残高対ＧＤＰ比で見ると高いということは指摘をできると思います。
この背景には、今お話がありましたように、日本がアメリカに比べて経済が成長しなかった…
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