田中健 (国民民主党)

2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

是非議論をもう少し深めてもらいたいと思っています。七十年間新規が参入していないという業界はないですし、また、例えば地域限定の免許とか、今スタートアップでやりたいという人もいますから、この酒類のスタートアップ向けの、準免許のような形でもいいですけれども、何か新たな新制度の検討をすべきときに来ていると思いますので、お願いをしたいと思います。

時間がないのでビールに行きたいんですけれども。

ビール業界は、じゃ、翻ってどうかというと、九四年の、最低製造量が大幅に引き下げられたことで、地ビールとかクラフトビールと言われるものが次々と誕生をしました。出荷量自体はビールも減っています。しかしながら、各地に特色ある醸造所が生まれて、新たなファン層を獲得できています。

つまり、さっき需給のバランスと言っていたんですが、新たに需要を生んでいるわけですね。ですから、私は、日本酒も新たに需要を生めばいいわけであります、調整ばかりを言っている話ではないと思っています。

しかし、そのビール業界においても、地元のビールの製造業者からは、自分たちで育てた麦や米を使ってビールを造ると、高いコスト、高い酒税で大変経営が厳しいと切実な声をいただいています。地域農業と連携した地ビール、クラフトビールの製造というのは、六次産業化のモデルとしても大変重要であります。しかし、現行制度では、ビールの場合は超大手のメーカーがありますので、また酒造とはちょっと産業構造が違いますけれども、大量生産する大手のビール会社と同じ酒税でやって、大きな負担となっています。

是非とも、地域資源の活用や農業との連携や地産地消の推進といった観点から、自家栽培の麦や米を原料としたビール製造については、税率や分類において特例的措置を設けることはできないか。例えば、地ビール製造者の地域資源の活用、酒類を、独立した分類として新たな税区分をつくるとか、そういったことを考えますが、見解を伺いたいと思います。

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