伊藤豊金融庁監督局長

2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 91 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

お答えいたします。

本事案に限りませんけれども、証券会社は、犯罪収益移転防止法に基づきまして、犯罪収益に関係しているなどの疑いのある取引につきましては行政庁に疑わしい取引の届出を提出することとされていますほか、常日頃より、犯罪の疑いのある事象については警察の捜査に協力をしているところでございます。

今般の事案におきましても、不正取引が発生した証券会社はこうした届出を提出をしておりますし、事案の性質を踏まえまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対して、被害を認知した場合にはすぐに警察に自社の被害発生状況を相談するよう個別に指示をしているところでございます。

前後のやりとり

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