次に、山口良治君。
国光あやの (自由民主党)
2025年5月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 112 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)
前後のやりとり
財政健全化、黒字化に向けての旗を降ろさずに進めていく必要があるという御見解だったかと受け止めております。長期的なビジョンというものも必要になってくるでしょうし、市場の信認というものも重要になると思います。 ここで、二〇二二年秋のトラス・ショックについても触れておきたいと思います。 なぜ、トラス・ショックというのが起きたのか。エネルギー価格の高騰に向けた対策を取ろうとした、そのときに、しっかりと補助金を出さなければならないんだろう、所得税を下げなければならないんだろうというメッセージが首相から出たんだけれども、財源はどこにあるのかということが明確になら…
御指摘のとおり、国民の皆様に御負担いただいた国税などの税、保険料は、国が直接行う公共サービスのみならず、地方自治体が行うインフラ整備や、社会保障、教育、警察などの公共サービスを通じて国民の皆様の生活の安定につながっているものでございます。 国民の皆様一人一人に御負担いただく際の納得感を持っていただくことは大変重要でございますので、委員御指摘のような視点も含め、社会全体での公共サービスと、それを支える税、保険料などの意義について、国民の皆様の理解や納得感を得られるよう、分かりやすい説明に努めていくことが重要であると考えています。 御指摘のアンケート、私…
ありがとうございました。
それぞれの政策を遂行するためには財源が必要である、そして財政というものも併せて考えなければならないということが本日の斎藤副大臣との議論の中で深まったように思います。
これで終わります。ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、山口良治君。
公明党の山口良治です。 私からは、今、若い世代を中心に負担感が高いと言われております奨学金返済の支援について質問させていただきます。 昨年、労働者福祉中央協議会が行いましたアンケート調査によりますと、奨学金制度の大学卒の利用率は四五・二%、約二人に一人に上り、奨学金利用者のうち、日本学生支援機構、JASSOの貸与型奨学金利用者の借入総額は平均して三百四十四万九千円ということで、過去の調査と比べても、平均値、中央値共に高くなりました。この調査では、今後の奨学金の返済に七割が不安を覚え、返済の負担感に四割台半ばが苦しさを実感しているという結果になっており…
お答え申し上げます。 まず、企業等における奨学金の代理返還制度につきましては、返還を行っている方にとってはその返還の負担の軽減、そして、利用いただいております企業にとりましては人材確保の、それぞれ重要な方策の一つとなっているものだと承知してございます。 また、本制度を利用して企業等が代理返還制度を御活用いただきました場合には、先ほど御指摘いただきましたとおり、奨学金返還を支援した企業の側におきましては、法人税につきまして、返還支援に充てた経費につきましては給与として損金算入が可能になってございます。また、御指摘のとおり、一定の要件を満たした場合には賃…
現場に行きますと、なかなかこの制度、税制優遇を受けられるという認識がない企業さんもたくさんあったり、事務負担が多いといったイメージ、こういったこともあります。 こういう支援をしている実施自治体は四七%程度、全市町村における実施割合としましては。自治体のバックアップがある地域とそうでない地域というのが格差が出てきておりますので、国として、文科省、中企庁、また内閣府が連携をして、地方創生の大きな起爆剤となり得る制度でありますので、地域格差が生じないような、しっかり支援をお願いしたいというふうに思います。 また、私たち公明党は、教育は未来への最大の投資であ…