まず、物価高対策については、総動員でやっていく、ガソリンの価格、高騰しているものに対しての対応、電気、ガスの対応についても御報告がありました。そして、トランプ関税への対応については、事業者も、そして国民も不安の声を持っている、それに対して財務省は対応していく、緊急パッケージを取りまとめていただいているということも御紹介がありました。
つまり、機動的に、必要なところにはしっかりと政策を届けていくという意思が財務省によっても示されており、そして財政出動を必要な部分には行っていくということが示されました。
一方で、こうした政策をやらなければならないということと、そして、財政、ＰＢ黒字化の目標という、健全化を、旗を降ろさずにいるということは相矛盾するものではないというのが私の立場でございます。機動的に政策を進める、財政出動する、対応するということと同時に、ＰＢ黒字化、財政健全化ということも考えていくというものの必要性については、既に金利のある社会になっているからこそ、深く議論しなければならないことだと思っています。
これから利払い費も大きくなってまいります。さらに、国債のグローバルな評価というのも決して高いものではないということも受け止めなければならない局面にあります。日銀の国債の買入れがだんだんと減っていくという中で、どこが増えていくのかといえば、海外による保有率というのが上がってきています。実際に、二〇一〇年は五・七％だった海外の保有率が、現時点では一三・五％、二〇二三年年末。これが今私たちが目の前で見ている数字でございます。だからこそ、財政健全化についての議論もしっかりと財務省の中で受け止めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〔委員長退席、国光委員長代理着席〕
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
他国の具体的な発言について言及しないことは同じでございますが、その上で、このＧ７財務大臣会合におきまして、Ｇ７が解決すべき国際的な不均衡として、御指摘の中国の過剰生産能力の問題についても取り上げられたと承知をしております。
加藤大臣からは、Ｇ７が結束して中国に対し、過剰生産の背景にある国内の不均衡解消を働きかけるとともに、国際経済システムがより均衡の取れたものとなるよう協働していくべき旨を主張いたしました。
今後とも、関連の動向を注視しつつ、Ｇ７を含む関係国との緊密な意思疎通を通じて対応していくことが重要と考えております。
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105
牧島かれん(自民)
Ｇ７の中でしっかりと意見を出し合っていく、そして、それをメッセージとしてほかの国々にも伝えていくということが重要であろうかと思います。
市場心理への影響ということも出てきているだろうと思いますし、国内の産業、そしてそれぞれの企業の業績の見込みというところにも影響が出てきております。企業業績で見ますと、日本国内で、増益になるだろうと思っていた企業が、もしかしたら減益になってしまうかもしれないというふうに見込みを修正してきているところも出てきています。そうしますと、法人税の税収が下がってしまう可能性がある、又は、税収下振れという可能性についても私たちは念頭…
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106斎藤洋明(自民)財務副大臣
物価高、またトランプ関税の財政出動についてのお尋ねでございます。
まず、物価高対策を盛り込んだ令和六年度補正予算及び令和七年度予算を着実に執行してまいるということが重要だと思っております。
さらに、今後、リッター当たり十円引下げなどのガソリン価格の定額引下げ、それから、暑い夏の七月から九月の電気・ガス料金支援を実施することとしており、こうしたあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高対策に取り組んでまいります。
米国の関税措置につきましては、委員御指摘のとおり、我が国の産業、経済、そして、ひ…
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- （上の発言）
107牧島かれん(自民)
まず、物価高対策については、総動員でやっていく、ガソリンの価格、高騰しているものに対しての対応、電気、ガスの対応についても御報告がありました。そして、トランプ関税への対応については、事業者も、そして国民も不安の声を持っている、それに対して財務省は対応していく、緊急パッケージを取りまとめていただいているということも御紹介がありました。
つまり、機動的に、必要なところにはしっかりと政策を届けていくという意思が財務省によっても示されており、そして財政出動を必要な部分には行っていくということが示されました。
一方で、こうした政策をやらなければならないということと、そして、財政、ＰＢ黒字化の目標という、健全化を、旗を降ろさずにいるということは相矛盾するものではないというのが私の立場でございます。機動的に政策を進める、財政出動する、対応するということと同時に、ＰＢ黒字化、財政健全化ということも考えていくというものの必要性については、既に金利のある社会になっているからこそ、深く議論しなければならないことだと思っています。
これから利払い費も大きくなってまいります。さらに、国債のグローバルな評価というのも決して高いものではないということも受け止めなければならない局面にあります。日銀の国債の買入れがだんだんと減っていくという中で、どこが増えていくのかといえば、海外による保有率というのが上がってきています。実際に、二〇一〇年は五・七％だった海外の保有率が、現時点では一三・五％、二〇二三年年末。これが今私たちが目の前で見ている数字でございます。だからこそ、財政健全化についての議論もしっかりと財務省の中で受け止めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〔委員長退席、国光委員長代理着席〕
108斎藤洋明(自民)財務副大臣
御指摘のとおりと考えております。
政府としては、骨太の方針二〇二四におきまして、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの目標に取り組むことや、財政健全化の取組を後戻りさせないこと、他方で、現行の目標年度を含めた財政健全化目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならないことが明記されておりまして、こうした考え方の下で、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続するとともに、必要な経済対策や税制改正を実施をしてまいりました。
我が国の財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準になるなど厳しい状況にある中で、有事にあって…
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109牧島かれん(自民)
財政健全化、黒字化に向けての旗を降ろさずに進めていく必要があるという御見解だったかと受け止めております。長期的なビジョンというものも必要になってくるでしょうし、市場の信認というものも重要になると思います。
ここで、二〇二二年秋のトラス・ショックについても触れておきたいと思います。
なぜ、トラス・ショックというのが起きたのか。エネルギー価格の高騰に向けた対策を取ろうとした、そのときに、しっかりと補助金を出さなければならないんだろう、所得税を下げなければならないんだろうというメッセージが首相から出たんだけれども、財源はどこにあるのかということが明確になら…
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110斎藤洋明(自民)財務副大臣
御指摘のとおり、国民の皆様に御負担いただいた国税などの税、保険料は、国が直接行う公共サービスのみならず、地方自治体が行うインフラ整備や、社会保障、教育、警察などの公共サービスを通じて国民の皆様の生活の安定につながっているものでございます。
国民の皆様一人一人に御負担いただく際の納得感を持っていただくことは大変重要でございますので、委員御指摘のような視点も含め、社会全体での公共サービスと、それを支える税、保険料などの意義について、国民の皆様の理解や納得感を得られるよう、分かりやすい説明に努めていくことが重要であると考えています。
御指摘のアンケート、私…
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