2025年5月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
生産的な議論を行ったという御報告を受けました。
そこで、もう一つ質問は、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でございます。
この会議は、アメリカが関税措置を発表し、そして発動して初めて行われた大きな国際会議でありました。当然、トランプ関税についても議論が行われたというふうに考えています。一方で、このＧ20は共同声明がまとめられていないので、その中身を財務省から御報告をいただければというふうに思っているのですが、私は、日本はしっかり自由貿易の体制を維持する、そのリーダーとしての役割を果たしていくべきだというふうに考えています。
このＧ20の会議において、多国間貿易システム、この評価についてはどのような議論が行われたのか、御報告をお願いします。
98
井林辰憲(自民)
加藤大臣は御退席ください。
次に、牧島かれん君。
99牧島かれん(自民)
自民党の牧島かれんです。
本日は、トランプ関税に関連して何問か質問させていただきたいと思います。
まず、四月二十四日、加藤財務大臣とそして米国ベッセント財務長官の会談がありました。ここで加藤大臣は、一連の関税措置について極めて遺憾であるというふうにおっしゃったと報道されています。
日本の経済も、そして米国の経済も影響を受けるだろう、そのように見込まれているこのトランプ関税についてどのような議論が行われたのか、御報告をお願いしたいと思います。
100
斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
ベッセント財務長官との会談では、加藤大臣から、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であると述べ、また、日米貿易協定との整合性に懸念のあるこうした措置の見直しを強く申し入れたところです。
会談における先方の発言は、委員御案内のとおり言及しないこととなっておりますけれども、加藤大臣から、賃上げや物価の動向を始めとした我が国の経済動向について説明し、また、二国間の諸問題について生産的な議論を行ったと承知をしております。
101牧島かれん(自民)
生産的な議論を行ったという御報告を受けました。
そこで、もう一つ質問は、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でございます。
この会議は、アメリカが関税措置を発表し、そして発動して初めて行われた大きな国際会議でありました。当然、トランプ関税についても議論が行われたというふうに考えています。一方で、このＧ20は共同声明がまとめられていないので、その中身を財務省から御報告をいただければというふうに思っているのですが、私は、日本はしっかり自由貿易の体制を維持する、そのリーダーとしての役割を果たしていくべきだというふうに考えています。
このＧ20の会議において、多国間貿易システム、この評価についてはどのような議論が行われたのか、御報告をお願いします。
102斎藤洋明(自民)財務副大臣
先般のＧ20会合におきましては、多くの国が米国の関税措置について言及したと承知をしております。他国の具体的な発言について言及しないことは先ほどと同じでございますが、加藤大臣から、全ての国々の利益となる世界経済の成長の達成に向けて、自由で開かれた多国間貿易体制の推進の重要性を強調しつつ、同時に、国内外の格差や不均衡を是正するための建設的な政策対話が必要である旨、述べました。 世界経済の不確実性が高まっている状況にあるからこそ、各国が一堂に会する多国間会合の場で率直な意見交換ができたことは非常に有意義であったと考えております。 委員御指摘のとおり、引き続…
103牧島かれん(自民)
自由で開かれた体制、こうした議論を引っ張っていくという財務省側の力強い意気込みをお伺いすることができました。 Ｇ20だけではなく、Ｇ７の会合も開かれております。私自身の限られた経験の中でも、Ｇ７とＧ20というのは性質を大分異にするものだと思っています。つまり、Ｇ７では中国についての議論、話題になったのではないかというふうに予測をしているのですが、今、この国々の中では、不透明な補助金による中国の過剰生産ということもトピックとして上がってきています。 Ｇ７の中でどのようにこの中国の体制についても議論されたのか、これからの方向性も含めてお話をいただきたいと…
104斎藤洋明(自民)財務副大臣
他国の具体的な発言について言及しないことは同じでございますが、その上で、このＧ７財務大臣会合におきまして、Ｇ７が解決すべき国際的な不均衡として、御指摘の中国の過剰生産能力の問題についても取り上げられたと承知をしております。
加藤大臣からは、Ｇ７が結束して中国に対し、過剰生産の背景にある国内の不均衡解消を働きかけるとともに、国際経済システムがより均衡の取れたものとなるよう協働していくべき旨を主張いたしました。
今後とも、関連の動向を注視しつつ、Ｇ７を含む関係国との緊密な意思疎通を通じて対応していくことが重要と考えております。