そんな調査に正直に答えないし、さっきも大臣から答弁いただいたように、消費税を込みで、もうあとは事業者が決めているわけですから、そういうのは全くの机上の空論だということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございます。
2025年5月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)
そんな調査に正直に答えないし、さっきも大臣から答弁いただいたように、消費税を込みで、もうあとは事業者が決めているわけですから、そういうのは全くの机上の空論だということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございます。
それは、社会保障額の方が圧倒的に大きいわけですよ。今、消費税は二十四兆、五兆ですかね。それ以上にはるかに大きい社会保障額があるんだから、それはそういうことにしておけば確かに済むんですけれども、そもそもの税の考え方として、やはり消費税というのは、付加価値税というのは社会保障には不向きでありますし、だったら、例えば消費税を上げ下げしたら社会保障の金額が変わるんですか。変わるわけないですよね。社会保障の額はもう決まっているわけですから、それに消費税をただ充てているだけだということを、是非これは国民の皆さんが広く知っていただきたいと思います。 では、最後にもう…
青木主税局長、手短にお願いします。
まさに消費税の転嫁の問題だと思いますが、令和五年七月に行われました中小企業庁の転嫁状況に関するサンプル調査におきまして、価格に転嫁できたと回答した割合は九二%となっておりますので、基本的に消費税は転嫁できているものというふうに認識をしております。
そんな調査に正直に答えないし、さっきも大臣から答弁いただいたように、消費税を込みで、もうあとは事業者が決めているわけですから、そういうのは全くの机上の空論だということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございます。
次に、末松義規君。
立憲民主党の末松義規でございます。 私も消費税について、先ほど高井議員から食料品の消費税をゼロにした場合どういうふうな課題があるのかと、この辺をもっと具体例で詰めていきたいと思っております。 今、立憲民主党の方で、私の方は一律五%を、消費税減税するということを叫んできたんですが、この前、野田代表の方で整理をして、食料品の消費税率をゼロ%にする、これを一、二年やる、その後で給付つき税額控除にしていくということが示されたわけでございます。 まず、食料品の消費税率をゼロ%にする場合。例えば千円の原価の野菜を今買えば千八十円になるわけです、八%で。これを、…
お答えします。
仮定の計算の話でございますので、あえて御答弁させていただきます。
千円の本体価格のもの、食料品、千八十円で、現在は八%でございますので販売価格になっております。委員御指摘のとおり、これが、仮に食料品の税率がゼロ%になった場合は、消費税がなくなりますので、ゼロ%になりますので、千円になるということでございます。